大阪市をよくする会が４月26日、２０２２年度総会を大阪市中央区内の会場とオンラインによる参加で開き、18地域・20団体から56人が参加しました。
　福井朗事務局長が21年度の活動を振り返りながら、運動方針を報告し、来年４月の統一地方選の勝利を展望し、地域の隅々から「維新政治ノー」のうねりを巻き起こそうと強調。目前に迫った参院選では大阪選挙区の４議席を、カジノ誘致と改憲を推進する勢力が独占する状況を打ち破るため、各団体が要求実現と結び付けて全力で取り組もうと呼び掛けました。
　最大の重点課題であるカジノ問題について、誘致計画を国に認可させないために、計画の内容や問題点を宣伝・対話で住民に広げようと提起。さらに維新市政による公教育の破壊を許さず、教育環境を充実させる取り組み、国民健康保険（国保料）や全国の市で最も高い介護保険料の引き下げなどの要求運動、区政会議の民主的運営を求める運動、地域連絡会の活動強化などを挙げました。
　討論では「生野区の６小学校の統廃合、市立高校の府移管など維新市政の教育介入が極まっている。子どもや現場、専門家の意見を聞かない政治を変えよう」（大阪市教）、「カジノ誘致は大阪全体の都市計画に関わる問題。大阪の政治をどう変えるのかという視点で運動を進めたい」（大阪自治労連）、「区政会議に10人以上応募して公募の過半数を確保。区役所跡地利用でも発言して運動し、要望していた病院建設が決まった」（城東区連絡会）などの発言がありました。

住民守るビジョンで共感広げよう
カジノより暮らし、コロナ対策を

大阪市をよくする会が開いた2022年度総会＝４月26日、大阪市中央区内

　明るい民主大阪府政をつくる会の有田洋明事務局長が連帯あいさつ。来年の府知事・大阪市長のダブル選などに向け、維新の見せかけの「改革」ではなく、住民の命と暮らしを守る自治体をつくる具体的なビジョンを示し、共感を広げてたたかおうと語りました。
　日本共産党の井上浩大阪市議が市政報告。ロシアによるウクライナ侵略に乗じて松井一郎大阪市長（日本維新の会代表）が「核共有」や非核三原則の見直しを公言していることは、市の平和宣言に反すると批判しました。
　井上氏は財政調整基金が21年度末で２１２８億円に上るが、コロナ対策費３７４億円を使わず残していることなどが大きな要因だと指摘。国保料や介護保険料の引き下げこそ必要と述べました。
　カジノや夢洲関連の大型開発は市財政を食いつぶすと強調。「５月議会では市民運動と結び、『カジノより暮らし、コロナ対策を』と全力で頑張る。カジノ誘致をやめさせるため、国会と連携して追及してたたかう」と決意を語りました。

(大阪民主新報、2022年5月15日より）