小池書記局長の訴えを聞く人たち＝19日、高槻市内

　日本共産党の小池晃書記局長は19日、枚方市、高槻市、堺市で街頭演説し、比例代表選挙で大門みきし氏ら５人のベストチームと、たつみコータロー大阪選挙区候補の必勝をと語り、「暮らしと平和がかかった選挙、カジノで大阪を壊す維新政治を変える選挙で、日本共産党を大きく伸ばして下さい」と訴えました。
　小池氏は大激戦の大阪の様相に触れて、カジノ賛成派の自民・公明・維新の会に４議席を独占させてはならないと述べ、「党派を超えて本気でカジノを止めるために頑張るたつみさんへ託してください」「最も弱い立場の人に寄り添ってきた温かい政治家、たつみさんを必ず国会へ送り戻してください」と訴えました。

日本だけが賃金も年金も下がる

　小池氏は、「国民は物価高騰に苦しみながら耐えている。今の政府には庶民の苦しみと怒りが聞こえないのか」と語り、日銀総裁が「家計は値上げを受け入れている」、岸田首相が「日本の物価高は諸国に比べると相対的には低い水準」と述べたことを批判。日本以外の主要国では賃金が上がる一方で、日本は逆に賃金も年金も下がり続けていると述べ、人を使い捨てにする冷たい政治を一緒に変えようと呼び掛けました。

増え続ける内部留保への課税を

　小池氏は、アベノミクスの８年間で働く人の実質賃金が年間22万円下がる一方、同じ期間に大企業が積み上げた内部留保の増加分１３３兆円から、設備投資や賃上げ分を除いて２％の税率をかければ、５年で10兆円の財源が確保でき、中小企業支援に回せば最低賃金を時給１５００円が実現できると語り、政府側の「二重課税になる」との指摘は完全なごまかしだと語りました。
　消費税を巡り、岸田首相がテレビ討論で社会保障の財源だとして減税を拒否した問題で、「消費税の導入後、医療も年金も介護もどんどん悪くなった」と指摘。大阪の消費支出の15％が年金で支えられていると述べ、物価高で苦しむ高齢者に対する年金カットは許されないと強調しました。

物価高への特効薬は消費税減税

　小池氏は、「物価高のいま、年金を削れば消費が冷え込み、景気悪化で現役世代の賃金も下がる悪循環にしかならない」「消費税の大半は、大金持ちと大企業の減税に使われた。物価対策の特効薬は消費税の緊急減税。今こそ人を大事にする、やさしく強い経済に変えよう」と呼び掛けました。

暮らし平和押し潰す政治転換を

訴えるたつみ氏と小池氏、西田氏ら＝19日、枚方市内

　防衛費をＧＤＰ２％以上の約10兆円に２倍化させる自民党の主張について、「５兆円以上を新たに防衛予算に積めば、赤ちゃんから高齢者まで国民１人当たり年間４万円、４人家族で16万円になる」と指摘。５兆円あれば、大学と大学院の学費無償化と小中学校の給食無償化が実現でき、医療費窓口負担を無料にできると述べ、「税金の使い方が間違っている。大軍拡で暮らしも平和も押しつぶす政治を変えよう」と訴えました。
　ウクライナ危機に乗じて、憲法９条改憲と大軍拡を狙う岸田政権の動きとともに、日本維新の会が「もっと右」へと自公政治をあおって改憲を先導するだけでなく、〝首切り自由〟の解雇ルールの見直し、非正規雇用による労働市場の流動化など弱肉強食を進めようとしていると批判。「コロナ禍で斜陽産業と化し、不幸な人を増やすカジノ推進のどこが成長戦略なのか。自己責任と弱肉強食の新自由主義の悪政をあおる〝突撃隊〟には退場の審判を」と訴えました。
　たつみ氏は、「暮らしと平和がかかった選挙。カジノ誘致で大阪をギャンブルのまちにしないためにも勝ち抜かせてほしい」と訴えました。

(大阪民主新報、2022年6月26日より）