自民党や公明党が「消費税減税」「憲法９条生かし平和つくる」を掲げる日本共産党へのデマ攻撃を展開しています。
　自民・公明は、「消費税収は社会保障の財源」と強弁しますが、消費税導入以降、社会保障は改悪に次ぐ改悪です。消費税創設以来33年間で税収総額は４７６兆円に上る一方、法人税などの引き下げ額は６１３兆円。消費税は、法人税減税の穴埋めに消えたのです。
　７月１日来阪した公明党の山口那津男代表は、５％への緊急減税を掲げる共産党に「昔、反対してた」と攻撃しました。消費税３％の時代に、「５％への引き上げ」に反対したことを指しているようです。
　消費税は導入以来、３％から５％（97年）８％（14年）10％（19年）と連続して上げられてきました。日本共産党が、所得が低い人ほど負担が重くなる消費税の引き上げに反対を貫くのは当然です。
　日本共産党は、消費税減税の財源（12・５兆円）として、大企業と富裕層に応分な負担を求め、税の不公平を正すなど具体的に示して提案しています。これができるのは、財界からの献金を一切受け取っていない政党だから。この党を伸ばすことが、「消費税減税」の一番の力です。
　公明党の現職候補は、「（共産党が）戦争法案とレッテル貼りし、法案が成立すれば日本に徴兵制度がしかれる、先制攻撃を仕掛ける国になると言ってたが、７年経ってそんなこと全くなってない」と共産党を「ウソつき」呼ばわりしています。
　実際には「安保法制」で「集団的自衛権の行使」が可能となった下、政府が「存立危機事態」と認定すれば、日本への武力行使がなくても武力行使が可能になりました。実戦を想定した日米共同訓練など戦争体制づくりが進められています。自衛隊が海外で「殺し殺される」ことになれば、「徴兵制」も杞憂では済まされません。
　安倍晋三元首相は、６月28日、富田林市内で「（共産党は）自衛隊は『憲法違反』と言いながら、いざというときは自衛隊に頑張ってもらうというのはおかしい」と演説しました。
　日本共産党は、自衛隊は憲法９条に違反する「戦力」と考えます。しかし、国民の多くが「自衛隊は必要」と考えている間は自衛隊をなくすことはせず、アジアの平和が成熟し、圧倒的多数の国民が「なくても大丈夫」となって初めて自衛隊解消に向けた措置に踏み出します。日本共産党が参加する民主的政権と自衛隊が一定の間、共存することになった場合に「急迫不正の侵略」が起これば、９条の下でも個別的自衛権は存在し、自衛隊を活用するという方針です。
　憲法９条と自衛隊の矛盾を一歩ずつ解決し、国民の命と９条の両方を守るのが日本共産党です。

(大阪民主新報、2022年7月10日より）