時代をつないで　大阪の日本共産党物語

第99話　再度つきつけた「都構想ノー」

コロナ下での「住民投票」強行　　　　

　２０２０年11月１日、「都構想」＝「大阪市廃止」を問う、２度目の住民投票がコロナ禍のもとで強行されました。
　維新は公明党との「密約」をテコにゴリ押しでしたが、再「住民投票」の道を開いたのは、クロス・ダブル選挙後の公明党と自民党府連指導部の屈服でした。府議会に続いて９月３日、大阪市議会で４つの「特別区」にする「協定書案」が可決されます。
　「協定書案」は、「住民サービスの維持に努める」というだけで「向上」を明記せず、各「特別区」の庁舎はつくらず、「中之島合同庁舎」（現大阪市役所）に間借りするなど驚くものでした。維新はビラに、「都構想への疑問はこちらまで」と大阪市役所副首都推進局の電話番号を掲載しました。
　９月のある世論調査では「賛成」49・１％、「反対」35・３％でした。これを覆したのは、市民の良識と共同の力でした。

論戦、共同、草の根の力　　　　　　　

MBS「ミント！」の討論番組で討論する山中氏（左）と松井氏＝2020年10月12日（毎日放送テレビより）

　「明るい民主大阪府政をつくる会」「大阪市をよくする会」は「共同闘争本部」を組み10月１日、「大阪市をなくすな！　心は一つネットワーク集会」を開きました。元大阪市長の平松邦夫、元副知事の小西禎一、立憲野党の各代表らが、市民リレートークとともに訴えました。
　両会は「住民投票・まるわかりパンフ」１４０万部の発行や７回の全戸配布。14日間の「日刊ビラ」作戦などを展開します。このなかで、①大阪市の廃止か、１３０年の歴史を持つ大阪市の存続か。②住民サービスの低下か、大阪市の力を生かした探求か。③コロナ禍でなおカジノ、インバウンド頼みを続けるのか、命と福祉、暮らし第一へ転換するのか――焦点が浮き彫りになりました。今回は投票用紙にも「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」と明記されました。
　10回のテレビ討論では、市議の山中智子（共産）、北野妙子（自民）が「反対派」を代表し、市長の松井一郎（維新）らに一歩も譲らない論陣を張りました。
　街頭での対話がどんどんすすめられるなか、大阪市医師会が「反対」を表明し、「子どもの医療・介護サービスが削られる。私は反対投票します」としたポスターがつくられます。「〝ふ〟を〝と〟にするのは将棋だけにしなはれ～」「50年間、公明党を支持してきました。創価学会を退会して『都構想』に反対します」など文化人のバナー広告が次々とアップ。絵本作家・長谷川義史のイラスト「大阪市なくなってほんまにええんか　よー考えてや！」は大きく広げられました。
　最終盤、大阪市財政局が「４政令市への分市なら交付税が２１８億円不足」と試算していたことが、「毎日」報道で明るみにだされました。
　投票日には３６６カ所の投票所すべてで「会」が市民とともに情報提供活動をすすめました。

劇的な逆転勝利　　

　開票の結果は「反対」69万２９９６票（50・６％）、「賛成」67万５８２９票（49・４％）。１７１６７票差で、前回から差を広げ、24区のうち新たに東成区など14区が「反対多数」。「出口調査」（「朝日」）では、公明支持層の54％、支持なし層は61％が「反対」でした。
　日本共産党府常任委員会は声明「住民投票勝利――大阪市民の良識の力による歴史的勝利」を発表しました。共同闘争本部事務局長を担った大原真は「彼らが敗北した要因はまさに『市民の力』を読み違えたことです」と語ります。（次回は最終回「政治対決の弁証法」です）

(大阪民主新報、2022年7月10日号より）