おおさかナウ

2022年07月23日

自分らしく生きられる社会を
〝真ん中世代〟が生き生きと訴え
参院選 「マイ訴え」で共産党支持を

 日本共産党大阪府委員会が参院選投票日前日の9日、大阪市内5カ所で取り組んだ「現役世代ラスト街宣」には延べ107人が参加。30代から50代が参加し、自身の生活を語り、党への支持を呼び掛ける「マイ訴え」を行いました。

100人超 自分の言葉で

 梅田・富国生命ビル前では、山本のりこ候補と共に4人が訴え、参加できなかった人のメッセージが代読されました。

私たちは普通の生活がしたいだけだ

「現役世代ラスト街宣」でマイクを握る30代女性=9日、大阪市西区内

 就職氷河期世代で小中学生を育てている女性Aさんは、「20代の頃は政治に関心がなく、就職難も、上がり続ける消費税も、どうしようもないことだと思っていた。結婚して子育てをしているうちに、なぜこんなに大変なのかと思うことがたくさん出てきて、いろんな人の話を聞くと政治のせいだと分かった」と発言。無償のはずの義務教育で学校に関わる出費が多いこと、所得制限で就学援助を受けられないが全く裕福でなく、コロナの影響で働いていた会社を辞めざるを得なくなり、現在、介護の資格を取るために勉強中だと語りました。
 Aさんは、「生きていくために働きまくって、好きな人と結婚したくてもできず、育児や介護に時間を取られて自分の時間がなくなり、お金がなくて子どもを進学させられず、老後は少ない年金でカツカツの生活を強いられ、なんて窮屈な社会か」と語り、「私たちは普通の生活がしたいだけ。今の日本は国民に負担を押し付け、社会福祉を削っている。変えなければいけない」と訴えました。
 その上で、「日本共産党は国民が一人一人大切にされる社会をとたくさんの提案をし、税金の使い方を変えれば、人々が安心して暮らせる日本をつくれると主張し続けている。政治が自分事だと気付くと、興味も持てる。誰もが自分らしく生きていける社会をつくりたいのが、共産党を勧める1番の理由」と語りました。

所得倍増がいつのまにか投資せよと

 北区の企業で働く男性は、「娘が高校生になり、学費がとても高い。妻と働いているが、なぜこんなに生活がどんどん苦しくなっていくのか」と訴え、「自民党は新しい資本主義と言うが、企業が自由にもうけ、福祉を削り、国民の暮らしを苦しくする政治だ。最近までは所得倍増計画と言っていたのに、投資をして勝手にもうけてくださいに変わっている」と批判。「大阪にカジノを誘致し、ギャンブルでもうけたあぶく銭で、日本、大阪を活性化させようとおかしいことを平気で言っている。こういうことを言わない共産党を応援してほしい」と訴えました。

子育て・仕事両立できるサポートを

 20歳から介護職で働き、今はケアマネジャーとして働いている女性は、施設では命を守る現場にも関わらず、人手不足で大変だったと語り、今の介護保険制度は、職員の健康も利用者の命も守られる制度ではないと告発。「皆が安心して生きていける社会を目指す共産党を支持している」と語りました。
 また、仕事が忙しすぎて子育てと仕事の両立ができないこと、出産後、日勤の仕事が見つかっても保育所が決まらず、子ども2人を別の保育所に預けながら働いた体験を紹介。男性が育児のために仕事を休むことへの後ろめたさもあると語り、「育児は周りのサポートがなければ、心身追い詰められてしまう」と訴え、「共産党は候補者の半数が女性。子育てしながら女性が社会進出できる本気のサポートがあるからこそ。女性も男性も子育て、仕事を両立できる社会になるよう、優しく本気のサポートができる共産党を伸ばしてほしい」と語りました。
 「辰巳さんと同年代で就職氷河期世代」の40代男性は、「勝ち組もいつ負け組に転落するか分からない不安を抱えながら生きざるを得なかった。新自由主義をやめて誰もが生きやすい、どんな属性の人でも生きられる社会をつくるのが共産党だ」と話しました。

参加できない人たちの訴えも語って

 参加できなかった人の「マイ訴え」も紹介されました。
 学童保育指導員は、「教員の待遇改善や教員増で、子どもたちが元気に学べる学校体制をつくるために共産党を大きくしたい」と訴え。介護職の女性は、職場で会議のたびに賃金の安さへの不満が爆発すると訴え、「介護保険制度見直しと最低賃金引き上げ、中小企業支援とセットでと掲げている共産党の政策が実現してほしい。オスプレイなど買っている場合ではない。武器購入に反対している共産党を応援したい」と寄せました。福島区の業者後援会員は、「03年のイラクへの軍事攻撃の際、国連決議にもない連合軍への軍事支援に対し、一貫して自衛隊の海外遠征、後方支援に反対したのが共産党。対話と協力を外交政策に据え、訴え行動する共産党を支持し応援する」と語りました。

(大阪民主新報、2022年7月24日より)

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