大阪弁護士会の集団的自衛権行使容認反対の集会・パレードに参加した清水氏＝７日、大阪市北区内

　潮目が大きく変わりました。戦争法案をめぐる反対世論の拡大です。６月４日の憲法審査会で与党推薦も含めた３人の参考人が法案を「違憲」だと揃って指摘して以降、国会論戦でも国民運動でも、大きな変化が起こっています。政府は「合憲だと言う憲法学者はたくさんいる」と強弁しましたが、菅官房長官にいたっては３名しか名前をあげられず、憲法学者だけでなく、あらゆる分野の専門家も憲法９条に違反すると声をあげています。
　14日には国会前を２万５千人が「戦争反対」「９条守れ」と包囲しました。政府が「合憲」の根拠とする59年の砂川判決や72年の政府見解についても、集団的自衛権を認めたものではないことを日本共産党国会議員団の論戦で明らかにしてきたことも運動前進の大きな力になっていると思います。
　平和を守る国民に冷水を浴びせる形で行われた、安倍首相と橋下市長会談。維新の党に戦争法案への協力を求めたと報じられています。もともと安倍首相は「大阪都」構想の住民投票に勝利した橋下市長の余勢をかって、憲法改悪の国民投票を目論んでいました。その筋書きをなきものにしたのが５月17日の住民投票でしたから、勝利の意義は本当に大きいと思います。
　６月７日には大阪弁護士会主催の集会に４千人が集い、パレード。国会の大幅延長も取りざたされてきましたが、戦争法案を何としても廃案に追い込むために引き続き全力で頑張ります。（清水ただし　衆議院議員）

（大阪民主新報、2015年6月21日付より）