大阪へのカジノ誘致の是非を問う住民投票条例制定が７月29日の臨時府議会で否決されたことを受け、日本共産党府常任委員会は同日、声明「『国は大阪カジノを認めるな』――『カジノ固執勢力』を追い詰め、カジノ誘致を許さない府民的たたかいを広げよう」を発表しました。
　否決という暴挙に断固抗議するとともに、大阪ではカジノ誘致に必要な「地域住民の合意」が得られていないと指摘しています。そのうえで、誘致計画を「国は認めるな」の署名・宣伝・対話に取り組み、府民的な共同を広げようと呼び掛け。カジノ誘致は来春の統一地方選の大争点になるとし、地方選挙でもカジノ推進派を少数数に追い詰める活動に全力を尽くすとしています。

(大阪民主新報、2022年8月7日・14日合併号より）