８月28日告示、９月４日投開票で行われる交野市長選に、３期目を目指す現職の黒田実市長（53）と、同市議の山本けい氏（42）＝無所属＝が立候補を表明しています。日本共産党も参加する市民本位の民主的な交野市政をつくる会（民主市政をつくる会）はこのほど、独自候補は擁立せず、山本氏を自主的に支援すると決定。黒田市政への評価、自主的支援の意義などについて、日本共産党の皿海ふみ交野市議（党市委員長）に聞きました。

市民の声聞かず次々廃止・統合　施策強行の現市政

――黒田市政をどう評価しますか。
皿海　市民の声を聞かない市政運営が続いてきました。黒田市長はこの４年間は、ゆうゆうバス（福祉バス）の廃止を巡り、約１万筆の反対署名などを無視し、廃止を強行。市立第一中学校区の学校統廃合・施設一体型の小中一貫校建設問題では、住民投票を求める直接請求に反対を表明し、事業化を進めています。市立あまだのみや幼児園の民営化を、保護者や市民の反対・不安がある中で強行。学校給食センターの調理業務も民間委託され、放課後児童会も民間委託を検討しています。
　いま必要なのは、市民の声や願いに耳を傾け、市民の納得を得ながら進める市政への転換です。不十分な新型コロナ検査体制の強化や、暮らし・営業の支援策、交通手段の充実、少人数学級の推進など、市民を守り支える市政が必要。「なんでも民営化」ではなく、市が積み重ねてきた公的な役割の発揮こそ求められています。

願いに応える政策掲げる山本氏　共同の力が転換の鍵

皿海交野市議

――ゆうゆうバス廃止反対の取り組みや、小中一貫校問題で住民投票を求める直接請求運動などで、市民の幅広い共同が大きく広がりました。
皿海　民主市政をつくる会として、この市民共同の力を生かして市政の転換を図る立場で、市長選への対応を検討してきました。
　山本氏はこの３年間、ゆうゆうバス廃止問題で市民の請願の紹介議員となり、日本共産党議員団や松村紘子議員（無所属）と共同で予算修正案を提出。小中一貫校問題では、議会で「住民投票で市政の主権者である市民の声を聞くべき」と求め、「住民投票を成功させる会」に参加して、保護者や地域住民と共に活動しました。
　今回の市長選で山本氏は「市民の声が届く市政への転換」を掲げ、重点政策（別項）を掲げています。これらは、民主市政をつくる会の政策と基本的に一致し、市民の願いに応えるものです。
　民主市政をつくる会は、市民本位の交野市政への転換の鍵は、この間広がった市民共同の力にあることを重視し、独自候補を擁立しません。山本氏が、どの団体とも政策協定を結ばないと表明していることを踏まえ、山本氏を自主的に支援し、市民の声が届く市政への転換へ全力を挙げます。

(大阪民主新報、2022年8月28日号より）