加納弁護士と懇談する左から宮本、辰巳、清水氏＝19日、大阪市北区内

　日本共産党の宮本岳志衆院議員、清水ただし前衆院議員、辰巳孝太郎元参院議員は19日、全国霊感商法対策弁護団のメンバーで、統一協会による被害救済に長年取り組んできた加納雄二弁護士を訪ね、被害の実態や防止策、課題などを聞き取り、意見交換しました。
　加納弁護士は多重債務問題や、悪質リース被害などの消費者問題とともに、オウム真理教、統一協会など宗教カルトによる被害も手掛けてきました。
　事務所には、統一協会に 関わる相談や裁判資料などとともに、「不幸の原因は先祖にある」などとして、元信者が多額で購入させられた教典や壺なども置かれています。
　加納弁護士は、過去に相談を受けた被害例などを紹介。中には、協会メンバーが信者の成年後見人となり、遺産相続の遺言書まで書かせたケースもあったと話しました。
　また、多額の金を払わされた信者が協会側に返金を求めた場合、本人に半額以下しか返ってこない場合が多いことを指摘。その際、仮に協会側と同意書を交わしたとしても、それは無効にできると述べました。
　宮本議員も、独自に入手した協会側資料を示し、１億円以上の財産を所有する信者の土地や建物などの財産や名義などを協会が調査し、献金させる対策も含めてリストにしていた実態などを報告。辰巳氏は、統一協会の開祖、文鮮明がつくった反共謀略集団「勝共連合」が、大阪でも選挙などで謀略ビラを配布するなど反共攻撃を繰り返してきたことや、それとのたたかいなどを振り返りました。
　加納弁護士は、統一協会による被害が裁判でもたびたび断罪されてきたと強調。協会側が「信教の自由がある」を主張していることなどに対し、「他人を不幸にする自由など許されない」と断言しました。政治家と協会との癒着が次々明らかになっていることに触れ、「これだけの被害を生み出してきた統一協会と、政治家が関わること自体が問題。関係してきた政治家は、きっぱりと関係を絶つと言うべきだ」と述べました。

(大阪民主新報、2022年8月28日号より）