予算編成について要望する（右から）うち海、石川両府議＝８月29日、府庁内

　日本共産党の石川たえ・うち海公仁両府議は８月29日に今年度追加補正予算と来年度予算編成について府に要望しました。
　最重点項目に、コロナ重症患者に対応できる急性期病床の削減・回復期病床への転換を中止する▽保健所の増設▽子ども医療費助成を18歳まで拡大（現在の府制度は就学前まで）し、窓口負担を無料化▽非正規労働者の暮らしを支援する緊急給付金制度の創設、中小企業の固定費補助▽35人学級を直ちに実施し、さらなる少人数学級編成の検討▽カジノ誘致の中止――を挙げました。
　コロナ禍の下でも府は国の「地域医療構想」に基づく急性期病床削減を強行しています。将来の高齢化に対応するためとしています。
　石川氏は東京都がコロナ禍下で急性期病床削減をいったんストップした例を示し、「いま目の前で高齢者が入院できず亡くなっている。削減でなく、高齢者が入院できるようにすることが必要だ」と主張しました。また、他県が保健所支所を本所に格上げした動きにも触れ、「人口当たりの保健所数が最も少ない大阪こそ増設を」と求めました。
　うち海氏は、「府教委は将来少子化すると言って教員の採用を絞ってきた。その結果がいまの深刻な教員不足だ。いまの子どもたちの健やかな成長のために、教員を増やし義務教育全てで35人学級にすべきだ」と訴えました。
　応対した海老原諭副知事は、「意見交換しながら施策を進めたい」と述べながら、カジノ誘致は進めるなど、従来の方針を改める姿勢は示しませんでした。

(大阪民主新報、2022年9月4日号より）