大阪憲法会議・共同センター総会＝８月27日、大阪市北区内

　大阪憲法会議・共同センターは８月27日に大阪市北区内で第56回総会を開きました。丹羽徹幹事長は「改憲阻止の運動を強める１年にしたい」とあいさつ。日本共産党の仁比聡平参院議員が、オンラインで国会報告しました。
　仁比氏はロシアによるウクライナ侵略により日本でも一時期「軍拡やむなし」の声が高まったことに触れ、「しかし自民と維新が大軍拡を大合唱し、その中身が明らかになる中で、世論調査でも軍事費は『今のまま』か『減らすほうが良い』という声が多数になり、『平和外交こそ』という声も大きく広がっている」と述べました。
　安倍元首相の「国葬」に絡み、仁比氏は「戦後史の大きな闇を示すものとして、自民党と統一協会との癒着が日々明らかになっている」「癒着と『国葬』の強行は絶対許されない」と強調しました。
　また仁比氏は今月11日投票の沖縄県知事選挙に触れ、「米中の対立で沖縄は在日米軍の出撃基地にされるかもしれないという、戦争の危機を肌で感じている県民もいる。２度と沖縄を戦場にするなと願う県民の力で、玉城デニー知事の再選を」と訴えました。
　７人が活動報告しました。大阪市城東区では学習会開催やロングラン宣伝、公園から公園へのパレードなど多彩な活動を展開。同市西成区ではマイクを使った宣伝がしにくいコロナ禍の下で、訴えを録音したボイスレコーダーを使って街頭宣伝するなど工夫しています。
　同市旭区の代表は、77年前の大阪大空襲でほぼ全域が焦土と化した歴史を紹介し、「若い人はこうした歴史に実感がないが、ロシアの侵略で戦争が身近になった」と報告。同市中央区の代表は、「９の日パレード」が約２００回に達し、「この情勢でやめるわけにはいかない。９条改悪を阻止するために続ける」と決意表明しました。
　自由法曹団は今月施行の重要土地等規制法などの危険性を指摘しました。民医連はコロナ禍の医療機関の苦境を報告し、「憲法では社会保障や公衆衛生の責任は国にある。改憲許さず社会保障の充実を求める」と述べました。
　大教組は学校現場で署名の訴えがしにくくなっていると報告。安倍氏の「国葬」で弔意を強制しないよう教育委員会に要請する取り組みを提起しています。
　閉会あいさつした長谷川良雄副幹事長は、「『国葬』を許さずコロナ禍から命と暮らしを守る、カジノ誘致を許さない運動など、１つ１つの要求を実現するために共同を広げるたたかいは、政府そのものを変えるたたかいにつながっていく。１年間一緒に頑張り合うことを誓おう」と話しました。

(大阪民主新報、2022年9月4日号より）