９月に予定されている安倍晋三元首相の「国葬」や、「国葬」への弔意強制に反対する宣伝、要請などが各地で行われています。

29日、近鉄布施駅前、31日、同瓢箪山駅前でも宣伝しました。

弔意表明強制するな
大阪平和委員会

　大阪平和委員会、天王寺平和委員会、東住吉平和委員会は８月30日、橋本正司府教育長に対し、国葬に当たり府立・私立学校で弔意表明を強制しないよう要請。要請書では、国民的合意もなく、評価の分かれる安倍氏の政治を全額国費の「国葬」で美化し、故人への賛美を国民に強要することがあってはならないとし、府立学校・私立学校で弔旗の掲揚や生徒・教職員への黙とうの強制をしないよう求めています。

違法な「国葬」に反対
東大阪で宣伝

　「東大阪教科書採択を考える会」は同25日、東大阪市役所前で宣伝＝写真。教科書問題で共闘してきた「オール東大阪」や「憲法まもる東大阪の会」のメンバー、日本共産党のうち海公仁府議、浅野耕世、上原賢作、塩田清人市議らも参加し、「学校現場に弔意を押し付けるな」「違法な『国葬』に反対」と登庁する職員や通行人らに訴えました。
　29日、近鉄布施駅前、31日、同瓢箪山駅前でも宣伝しました。

知事と教育長に要請
母親連絡会

　大阪母親大会連絡会は同23日、「疑惑まみれ、憲法逸脱の行為をしてきた安倍氏の『国葬』を許すことは今後の日本の政治を大きくゆがめるもの」だとして、「国葬」中止を国に進言することを求める要請書を吉村洋文知事に送付しました。橋本正司教育長に「国葬」への弔意などを、府下の学校に押し付けないように求める要請書を送りました。

民主主義を否定する
公害をなくす会

　大阪から公害をなくす会は８月、幹事会名で声明を発表。公害被害者の願いから出発し、憲法を力に住民の命・健康・暮らしを守る運動を進めてきた市民団体として、民主主義を否定する「国葬」実施に反対、中止・撤回を求めています。

中止求めて決議採択
民主法律協会

　民主法律協会は同27日に開いた第67回定期総会で、「国葬」中止を求める決議を採択。「国葬」は、法的根拠のないまま日本を戦争のできる国にしようとし、国政を私物化してきた安倍元首相を美化し、国費で国民に追悼を求めるもので、憲法が保障する各権利を侵害し、戦前回帰につながりかねないと指摘。統一協会と最も強く深く結びついた政治家の「国葬」は「矛盾も甚だしい」と批判し、「民主主義に反し、国民の分断を招く」としています。

(大阪民主新報、2022年9月4日号より）