堺市（永藤英機市長＝大阪維新の会）が統一協会の関連団体のイベントを後援、協会主催のイベントに公園を使用させていたことが、日本共産党堺市議団の調査で分かりました。
　統一協会や関連団体と自治体を巡っては、松原市や富田林で、国道沿いの歩道などに設置されたパネルに、「世界統一家庭連合（統一協会）が清掃活動をしている」と書かれていたことが判明し、自治体が撤去。関連団体主催のイベントを各自治体が後援していたことも判明しています。
　８月31日の堺市議会での石本京子市議団長の質問に対し市当局は、昨年、関連団体主催のイベント「ピースロード」を市が後援し、それ以前にも家庭連合のイベントに公園を使用させていたことを明らかにしました。
　「ピースロード」の申請窓口になった市民人権局は、今後「ピースロード」の後援はしないと答弁。石本議員が、堺市も他市と同様に後援名義を取り消すべきだと述べたことに対しては、当時、関連団体が関与しているとの認識はなかったし、「取り消すことは考えていない」と述べました。
　石本議員は、「霊感商法」などで問題になっていたことや団体が名称を変えたことは知っていなければならず、団体への政治家や行政の関与が被害拡大につながるとし、「知らなかった」では済まされないと指摘。
　永藤市長は、「悪質商法等の問題があることは認識している」とし、「協会と関連団体とは市として関係を持たないという強い意識を持って臨む」と述べました。
　同堺市議団は、引き続きこの問題を追及するとしています。

(大阪民主新報、2022年9月11日号より）