コロナ対策で府任せでなく主体性を発揮した対応策を行うよう大阪市に申し入れる日本共産党市議団＝７日、大阪市役所内

　日本共産党大阪市議会議員団（山中智子団長）が７日、新型コロナから市民の命と健康を守る対策を急いで行うよう松井一郎市長宛てに申し入れました。山中団長はじめ議員団４人全員が出席し、新谷憲一健康局長らが応対しました。
　申し入れでは、新型コロナの「第７波」で急激な感染拡大となり、大阪では感染による死者数が突出して多い状況が続いているのに、原因究明や対応策の検討が必死に行われていないと指摘。全国一という死者数という惨状を大阪で繰り返さないために、市民の命と医療に責任を負う立場から、大阪府任せではなく、必要な主体性を発揮した対応策を構築するよ求めています。
　具体的には▽災害級の医療崩壊状況であることを市民に知らせ、感染力が高く死者も多いオミクロン株の実態を情報発信に務める▽大阪で全国最多の死者数が常態化していることを真摯（しんし）に分析・検討し、必要な対策を直ちに▽発熱外来を抜本的に充実・強化し、ＰＣＲ検査体制の整備や希望する濃厚接触者に抗原検査キットを配布するなど、濃厚接触者の検査の道を開く▽情報弱者が必要な医療や支援にアクセスできる方策を構築する――ことなどを求めています。

(大阪民主新報、2022年9月18日号より）