大阪革新懇の第６回代表世話人会＝10日、大阪市都島区内

　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）が10日、２０２２年度の第６回代表世話人会を大阪市都島区内の会場とオンライン併用で開き、安倍晋三元首相の「国葬」や統一協会と自民党などとの癒着、大阪へのカジノ誘致、大阪での市民と野党の共闘の発展などについて意見交換しました。
　出席者からは、「安倍元首相の『国葬』は憲法14条、19条に違反し、実施することは根本的に誤っている」「参院選後、統一協会問題や五輪汚職などで政治腐敗が明らかになっている」「預金者への信頼で成り立つ銀行が、カジノ事業に融資するのは問題だ。大阪のカジノ誘致計画は収支計画がずさんで、実施法の要求基準も満たしていない」などの発言がありました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、７月の参院選から２カ月が過ぎたが、「国葬」や統一協会との癒着問題などで、岸田内閣と自民党政治が深刻な危機にある指摘。革新懇が、政治を変える確かな道は市民と野党の共闘以外にないとアピールする時だと述べました。
　日本共産党が４人全員当選した松原市議選（８月28日投開票）や、交野市長選（４日投開票）で「市民の声が届く市政に」と訴えた無所属の山本景氏が現職を破って勝利した意義や教訓にも言及しました。
　駒井氏は、総選挙や参院選で、維新が野党共闘を破壊する先陣の役割を果たした大阪で市民と野党の共闘を可視化していく上で、この日革新懇が開く緊急シンポジウムや共同街宣の意義は大きいと強調。「こうした動きを大きく広げ、来年の統一地方選に発展させるために頑張りたい」と述べました。

(大阪民主新報、2022年9月18日号より）