カジノに反対する大阪連絡会の代表団が９月28日に上京し、大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないよう、岸田文雄首相と斉藤鉄夫国交相に求める要請署名の第１次分７万９６１５筆を国に提出しました。大阪連絡会では40万筆の署名目標達成へ、さらに取り組みを広げ、「カジノはいらない」の府民世論を国に突き付けようと呼び掛けています。

〝カジノはいらない〟
住民合意ない

　維新の大阪府・大阪市政は４月末、大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま）にカジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）をつくるための誘致計画を国に申請。現在、７人の有識者でつくる審査委員会（非公開）が内容を審査しています。
　大阪連絡会は、大阪の誘致計画は「府政だより」「区政だより」への掲載など、府民・市民への必要な周知を一切していないと批判。公聴会では反対意見が９割を占め、カジノの是非を問う住民投票を求める直接請求署名が20万筆を超えるなど、誘致計画の認可の大きな条件である「地域住民の合意」が存在していないと強調しています。

大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める署名を国に提出するカジノに反対する大阪連絡会の上京団＝９月28日、東京・衆議院第一議員会館内

税金の投入に

カジノ問題を考える大阪ネットワークの署名行動＝９月21日、大阪市都島区内

　さらに日本人がカジノの標的とされ、「カジノに一切税金は使わない」（松井一郎大阪市長）との発言に背き、夢洲のカジノ用地の土壌対策に約７９０億円の公金投入を決めたことに住民の批判が起きているなど、誘致計画の問題点を指摘し、国に認可しないよう求める署名運動を提起。大阪連絡会に参加する団体・地域連絡会が、各地で取り組みを広げてきました。
　上京団は正午過ぎから国会周辺で宣伝した後、衆議院第１議員会館内で署名の現物を提出し、カジノを所管する国交省・内閣府の担当者と意見交換。院内集会や議員要請などを行いました。（当日の行動は10月９日号で詳報）。

(大阪民主新報、2022年10月2日号より）