第２１０臨時国会が召集された３日昼、国民・府民の願いと要求が届く当たり前の国会を実現しようと、「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動大阪実行委員会、安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会、憲法改悪阻止大阪府各界連絡会議の３団体は大阪市中央区の天満橋駅前で、「カジノ誘致ストップ　いのち・暮らし優先の政治へ転換！憲法改悪阻止！物価高騰から国民の生活を守れ！」と宣伝しました。

３団体が宣伝行動

12月10日までの69日間

「統一協会」「国葬」問題の徹底究明、物価高対策はじめ命と暮らし、平和を守る政治の実現をと訴える人たち＝３日、大阪市中央区内

　臨時国会の会期は12月10日まで69日間。７月の参院選後、初めての本格的な国会論戦の場となり、統一協会を巡る疑惑や「国葬」問題、際限のない軍拡と平和の課題、新型コロナや物価高など国民生活を巡る重大な対決点で徹底した審議が求められています。
　６割に上る反対世論を無視して強行した安倍晋三元首相の「国葬」について、大阪憲法会議・共同センターの三宅良夫事務局長は、「『国葬』は法の下の平等を定めた憲法14条に違反し、弔意の押し付けは内心の自由の侵害に当たる」と指摘しました。民主法律協会の西川大史事務局長は、憲法違反の『国葬』を国会で審議せず強行した岸田文雄首相の政権運営を厳しく批判。「戦前の『国葬令』は、敗戦後、国民主権に矛盾すると廃止された。日本国憲法下で到底容認できない時代錯誤の『国葬』は、徹底的に検証されなければならない」と訴えました。
　新婦人府本部の中原美江副会長は、10月から食料品だけで６千品目が値上げされ、これまでに日用品や家電など計２万品目を超える値上げで、悲鳴の声が広がっていると指摘。「暮らしが大変なのは自己責任ではない。憲法改悪や軍事費２倍加の前に、国民の命と暮らしを守る当たり前の政治をして」と語りました。
　大阪民主医療機関連合会の粕谷光史さんは、国の医療費削減政策で、国公立病院約３００施設がこの間、統廃合され、保健所は全国で８５０カ所から約４７０カ所に削減されたと指摘。「新型コロナパンデミックで浮き彫りになった病床不足や人材難、経営悪化などの深刻な矛盾は、命をないがしろにしてきた政治による人災だ」と医療政策の転換が必要だと訴えました。
　安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会の守山禎三事務局長は、防衛省の来年度予算の概算要求は過去最大の約５兆６千億円に上るとし、使い道も金額も示さない「事項要求」は１００件以上盛り込まれていると厳しく批判。「平和の実現、医療や暮らしのために必要な税金を、ミサイル戦略などの戦争準備のため無駄遣いするのは許されない」と訴えました。
　大阪労連の嘉満智子事務局長は、大阪府・市が誘致を目指すカジノＩＲについて、「ギャンブル施設をつくって大阪の経済を成長させることはできない」と批判。「カジノ誘致をストップさせて、命と暮らし優先の政治を取り戻そう。消費税減税の実現、中小企業支援を強化し労働者の賃金アップも進めよう」と訴えました。

(大阪民主新報、2022年10月9日号より）