日本共産党大阪市議会議員団（山中智子団長）が９月29日、開会中の決算議会（12月14日閉会予定）に向けた懇談会をオンラインで開きました。
　開会あいさつした山中団長は、２０２１年度決算には10年以上にわたる維新市政の下で、市民施策や職員が削減され、まともなコロナ対策を講じない一方、財政調整基金（約２千億円）をため込む異常な姿が示されているとし、「こんなことはみんなの力で止めなければならない」と語りました。

カジノより命、暮らし、営業を

　井上浩政調会長が議会を巡る情勢や課題を報告し、今議会でも来春の統一地方選に向けても「カジノより命、暮らし、営業を」が大争点になり、維新政治の抜本的転換がいよいよ不可欠になっていると強調しました。
　カジノと２０２５年大阪・関西万博の予定地である大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま）関連の大型開発事業費が、どれも大きく上振れしていると指摘。「カジノには一切税金を使わない」（松井一郎市長）との言明に反して、カジノ用地の土壌対策に約７９０億円の公金投入を決め、地盤沈下対策で負担はさらに膨れ上がる可能性が高いなど、カジノ誘致を巡る問題が噴出していることを示しました。

「何でも民営化」の矛盾噴き出す

オンライン懇談会（９月29日）に出席する日本共産党議員団

　議員団として新型コロナ対策の抜本的な強化を繰り返し申し入れ、大阪で全国最多の死者数が常態化していることの原因究明や対応策の検討を求めていることを紹介。大阪メトロが受益者負担でバリアフリー化を進めるために来年４月から地下鉄運賃を10円値上げするなど、「何でも民営化、何でも統廃合」の矛盾が表面化していると述べました。
　参加者からは「維新は『カジノで大阪の成長』というが、再エネ・省エネの気候危機対策でこそ、大阪経済を元気にできる」（大商連）などの発言がありました。

(大阪民主新報、2022年10月9日号より）