広瀬ひとみ市議

　９月26日の枚方市議会で、伏見隆市長（大阪維新の会）が提案した市役所移転条例案が、否決されました。伏見市政は市役所庁舎の移転を含む京阪枚方市駅周辺の再開発を進めていますが、市民へのまともな説明もないまま条例案の提出を強行。同市議会で市長提案が否決されたのは１９７２年以来50年ぶり。維新市政の強引な行政運営に〝待った〟が掛かりました。

市民不在･開発優先に厳しい批判

「最重要課題」と位置付けた開発

　市役所の移転は、議会の出席議員の３分の２以上の賛成が必要な「特別多数議決」となっています。記名投票の結果、木村亮太議長を含む30人の議員のうち維新と公明など18人が賛成しましたが、日本共産党（４人）や自民系会派の議員など12人が反対し、条例案は否決されました。
　伏見市政は「枚方市駅周辺再編整備基本計画」（昨年３月）をまとめ、京阪枚方市駅周辺の再開発を推進。伏見市長は昨年２月の市議会で、再開発を「最重要課題」と位置付け、「何としてもやり遂げる」と表明していました。

議会に突然提案　市民に説明なし

京阪枚方市駅前にある枚方市役所（奥）と、ことし３月末で閉館した市民会館大ホール（左）

　ことし６月市議会には現在の北河内府民センターがある位置に市役所を移転し、新築する庁舎と合築で、５千人規模のアリーナ（建築費約90億円）を建てる案を提示。現在の市役所周辺の市有地は民間企業に売却します。市民会館の大ホール跡地は「民間活力エリア」として民間企業に委ねるとしていたため、タワーマンション建設の動きも取り沙汰されていました。
　議会に対しては突然の提案で、市民への説明会などは一切行われてきませんでした。この間、市民でつくる「市役所移転ノー・大型開発問題を考える会」が、市役所移転に反対する署名に取り組んだほか、日本共産党枚方市委員会が市民アンケートを実施、再開発問題を知らせる「枚方民報議会版」を全戸配布しました。

住民自治に反し利便性を損なう

市役所周辺の大型開発中止と市庁舎を移転しないよう求める署名を集める市民ら＝９月15日、枚方市内

　26日の市議会本会議では、日本共産党を代表して広瀬ひとみ議員が反対討論に立ち、市民にとって重大な問題である庁舎の移転議案が、市民に説明のないまま提案するなどの進め方は、「憲法に規定された住民自治に反する」と断じました。
　また現在の市役所庁舎は、京阪枚方市駅から徒歩５分という好立地だが、移転によって遠くなり、住民の利便性に反すると強調。１９６０年に建設された市役所本館は老朽化が進んで建て替えが急務で、現在地周辺での整備を真剣に検討すべきだと強調しました。
　広瀬氏は、再編整備計画では庁舎整備の緊急性より、突然打ち出されたアリーナ建設などの「にぎわい」づくりが優先されていると指摘。現段階で再編整備の総事業費８５５億円（市負担３６９億円）だが、市がやるべきは子ども医療費助成の拡充や中学校給食の全員喫食の実現はじめ市民の願いの実現にあるとし、「このまま移転に踏み出せば、本当に必要なことには手が打てないまま、財政面でも逼迫し、市民ニーズにも応えられない。まともな自治体ではなくなっていく」と力説しました。

(大阪民主新報、2022年10月9日号より）