本紙10月２日号で既報の通り、カジノに反対する大阪連絡会が９月28日、大阪のカジノ（賭博場）誘致計画を認可しないよう、岸田文雄首相と斉藤鉄夫国交省に求める要請署名の第１次分７万９６１５筆を国に提出しました。上京団（団長＝荒田功・大阪連絡会事務局次長）は同日、衆院第２議員会館前で街頭宣伝を行ったほか、関係省庁との意見交換、院内集会や議員要請など多彩な行動を繰り広げました。

大阪連絡会が上京･署名提出

　行動には、荒田団長はじめ上京団と、「ストップ・カジノ！長崎県民ネットワーク」の代表を含む33人が参加しました。
　日本共産党の辰巳孝太郎元参院議員、小松ひさし元府議（府議候補）、宮原たけし前府議、北山良三元大阪市議（大阪市議候補）、小川陽太前大阪市議（同）、こはら孝志前大阪市議（同）、山田みのり北福島地区委員長（同）も参加しました。

住民合意得られていない　若者の未来にはいらない　街頭宣伝

要請署名の提出に先立って行われた街頭宣伝。訴えているのは北山良三元大阪市議（右から２人目）＝９月28日、東京・衆院第二議員会館前

　衆院第二議員会館前で行われた街頭宣伝では、カジノ問題を考える大阪ネットワーク代表で阪南大学の桜田照雄教授や日本共産党の宮本岳志衆院議員、北山氏、自治労連本部の長坂圭造副委員長、大阪母親大会連絡会の松永律委員長、大阪労連の嘉満智子事務局長が訴えました。桜田氏は、大阪の誘致計画の収支計画が極めてずさんで、「国は認可してはならない」と強調しました。宮本氏は、大阪府議会でカジノの是非を問う住民投票条例が否決されたことを挙げ、「これで住民合意を得たと言えるのか」と問い掛け。北山氏は「ごみの最終処分地で有害物質が埋まる夢洲に、２千万人もの客を集める事業は無謀」と述べました。
　長坂氏は「自治体の第一の役割は、ギャンブルの害悪を増やすカジノではなく、住民の命と暮らしを守ること」と力説し、松永氏は「青年や子どもの未来にカジノは要りません」と訴え。嘉満氏は「コロナによる大阪の死者数は全国一。カジノより命を最優先にする政治を」と語りました。

(大阪民主新報、2022年10月9日号より）