国交省や内閣府の担当者（右）と意見交換する大阪連絡会の上京団＝９月28日、東京・衆院第一議員会館内

　国交省・内閣府との意見交換で国側は「（非公開の審査委員会で）審査中なので、個別の問題にはコメントできない」との回答に終始。同時に、「審査では期限を切らず、審査委員から疑問が出れば、確認する作業をしている」と説明しました。
　桜田氏は、７人の有識者からなる審査委員会には、夢洲特有の土壌・地質問題の専門家がいないと指摘し、「必要な事実を審査委員に提供して、正当な判断を求めるのが当たり前の姿ではないか」と強調。辰巳氏が、国交省自身が夢洲の問題点を確認しているのかとただしたのに対し、国交省側は、別の意見交換で示された夢洲の土壌・地質問題を審査委員に伝えていると答えました。
　連絡会の中山直和事務局次長は、府市とカジノ事業者が結んだ「基本協定」で土壌問題に関する費用は全部大阪市が負担する契約になっているとし、「底なしの費用負担が発生する可能性があることを認識して、審査するべきだ」と求めました。

(大阪民主新報、2022年10月9日号より）