衆議院法務委員会の野党３党（民主、維新、共産）主催の合同勉強会を開きました。テーマは「盗聴法の大改悪」。神奈川県警による盗聴被害者緒方靖夫さん（当時日本共産党国際部長）を招き、各党国会議員、秘書、報道関係者など60人が参加しました。これまで郵便不正事件で無罪となった村木厚子氏、元検事で弁護士の郷原信郎氏を招いてきましたが、今回で３度目です。
　テレビのニュースでは、「異例の三党合同勉強会」と報道されました。このような野党共闘が進んでいるのは、現在審議中の「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」が、あまりにも多くの問題を含んでいるからです。
　冤罪事件根絶を契機に始まったはずの改革が、取調べの録音・録画（可視化）は全事件の３％にとどまる一方、新たな冤罪被害者を生む恐れの高い日本版「司法取引」制度導入や、憲法違反の盗聴法を大改悪する内容など、多様な法案を一括で審議するものです。
　法案への立場はそれぞれですが、このような重要法案を拙速に通してはいけないとの思いは共通し、徹底審議を求める中で勉強会が行われました。
　委員会に日本共産党が入るのは11年振り。総選挙での躍進が、国会審議を国民本位で進める大きな原動力になっています。
　先日、ベテラン弁護士から「清水さんの質問は法律用語が少ないからわかりやすい」とほめられました（笑）。戦争法案の審議を巡って緊張した状況が続きますが、引き続き奮闘する決意です。（清水ただし　衆議院議員　月１回掲載）

（大阪民主新報、2015年7月12日付より）