井上浩氏

　大阪市議会は21日の本会議で、２０２１年度の公営・準公営企業会計決算を、日本共産党以外の賛成多数で認定しました。日本共産党の井上浩議員は反対討論で、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）誘致をはじめとする夢洲（ゆめしま）を舞台にした開発など、公金の途方もない無駄遣いや、「何でも民営化」を前のめりになって推進してきた決算であり、容認できないと主張しました。
　井上氏は、カジノ予定地の土壌対策で市が負担する約７９０億円のうち、液状化対策の４１０億円は、積算も施工業者との契約もすべてＩＲ事業者任せだと批判。「事業者の主張をうのみにするのではなく、市の責任で行うべき」と述べました。
　カジノ予定地の鑑定評価に当たり、市がＩＲ・カジノを「考慮外」とするよう指示したことで、賃料は大幅値引きとなったと指摘しました。１平方㍍当たりの更地価格の鑑定結果が、鑑定した４業者のうち３業者が一致するなど「鑑定評価の信頼性を損なう評価額談合」の疑いがあるとし、「こうした事態を見過ごして国が（カジノ誘致計画を）認可するなら、国の見識も問われる」と断じました。

(大阪民主新報、2022年10月30日号より）