日本共産党枚方市議団が主催した公共交通学習会＝2020年１月、枚方市内

 　枚方市では２期目となる維新市長の下、市民の声を聞かず、大型開発優先の市政が進められています。総事業費８５５億円（市負担３６９億円）の枚方市駅前の大型開発を進めるために、市民サービスが切り捨てられ、押さえ付けられています。
　党議員団は、野口光男団長を先頭に市の開発計画の無謀さや問題点を追及してきました。市民説明会すら開かず強引に進める市政の現状を知らせるため、市民アンケートや全戸ビラを発行。市民団体と学習会を重ね、開発の皮切りとなる庁舎の移転に反対し、「市民と共に検討を」と署名運動を展開。９月26日、庁舎の移転条例を否決に追い込むことができました。
　また、コロナ禍から命と暮らしを守るため、19次にわたる要望書を提出。「生活保護は権利」と示したポスターを掲示させ、市独自の給付金や事業者支援制度の創設、水道基本料金減免、療養者支援などを実現。同時に、行政改革の課題として見直し対象に挙げられた水道料金の福祉減免、国保の児童扶養減免も論戦と運動で存続させてきました。
　３千万円の図書費削減では、ガラ空きになった書架の写真を載せたつつみ議員のツイートが大拡散され、ＴＶでも取り上げられました。これに対し、維新からフェイクニュースだと攻撃されましたが、厳重抗議に維新議員団が事実だと表明。結果、２千万円の予算復活を勝ち取りました。
　コロナで保育所では度々休園が余儀なくされ、大型開発の財源確保のために、計画にもなかった公立保育所の２園民営化が発表され、保護者の中から請願署名運動が起こりました。急きょ集められた７７５１筆の思いを受け止め、請願の紹介議員となったのは共産党議員団だけでした。
　今年４月には、文科省から来た教育長が、文科省通知に沿ってトップダウンで「支援教育改革」を打ち出し、保護者を大混乱に陥れる事態に。党議員団は保護者や教職員組合と懇談を重ね、学習会を開催。議会で問題点を明らかにする中で、他会派からも教育委員会の進め方や内容について批判が相次ぎ、当初方針を変更させてきました。
　来春の地方選挙では、市駅前開発の推進を図る維新は議会の多数を得るため議席を増やす方針です。大型開発に踏み出せば、市民サービスは削られる一方です。子ども医療助成の18歳までの拡充、少人数学級の中学校までの拡大、中学校給食の全員喫食化や高齢者等の交通運賃助成など切実な願いを実現し、命と暮らしを守る市政を築くため現有４議席の確保を目指します。

(大阪民主新報、2022年10月30日号より）