日本共産党の宮本岳志衆院議員が10月27日の衆院総務委員会で、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致計画を巡り、大阪湾の埋め立て地、夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）の土地の不動産鑑定に談合の疑いがあり、大阪市がカジノ事業者に不当に安い賃料で貸そうしている問題について質問しました。
　誘致計画では、カジノ用地（49万平方㍍）の賃料を１平方㍍当たり４２８円、賃貸借期間は誘致計画を国が認可してから35年間としています。市が２０１９年に不動産鑑定を委託した４者のうち３者が、更地１平方㍍当たり「12万円、利回り４・３％、月額賃料４２８円」の評価額で一致。21年も委託された３者のうち２社が、ほぼ同様の結果を出しています。
　宮本氏は、「評価額は鑑定士によってばらつきがあるのが業界の常識。49万平方㍍もの土地で『偶然の一致』はない」という不動産鑑定士の見解を紹介。「依頼者（大阪市）が価格を指示したり、業者が評価額を示し合わすのは問題だ」と追及したのに対し、国交省は「一般論としては不当鑑定だ」と認めました。
　不動産の価値が最大限に引き出される使用方法である「最有効使用」について、どの鑑定評価でも大型ショッピングモールのような「複合商業施設」と記載。宮本氏は、大阪市が鑑定評価に当たって、カジノ・ＩＲを「価格形成要因の影響から除外」するよう条件を付けたが、評価書にはその理由が記されていないことも問題だとしました。
　市の不動産評価審議会では、委員から低い賃料に疑問が出たのに対し、市港湾局が「（誘致計画の）認定更新のタイミングで見直しする仕組みにする」などと実際にはあり得ない答弁を行っていると指摘。「虚偽や不正が疑われる不動産鑑定評価を基にした誘致計画を認定できるはずがない」と主張しました。

(大阪民主新報、2022年11月6日号より）