新型コロナ対策について申し入れる豊中市議団＝21年４月、豊中市役所内

　日本共産党が自主支援し、今年春無投票で再選された長内市長のもと、４人の党市議団はコロナ禍や物価高騰から市民の命・暮らし・営業を守り全力を挙げてきました。来年の統一地方選に向けて市議団は、市民サービス切り捨てを進める維新や公明などに対抗し、市民生活を守る共同を広げるため、１人増の５人を目指します。
　この２年半、コロナ対策を求める申し入れ書を17次にわたり市長に提出。市民生活支援の各種給付やＰＣＲ検査拡大、職員増員と保健所体制強化、コロナ相談のコールセンターの拡充や市民健診無料化を実現しました。
　党市議団が求めてきた子ども・子育て施策では、毎年保育所を新増設し、２０１８年以降、年度初めの国基準待機児童は毎年ゼロを更新。休日保育施設の北部・南部地域への新設を来年度実現するなど豊かな実績をつくってきました。
　学童保育は、条例で「40人定員」と定められていますが、教室不足などを理由に「70人超で２クラブ」と先送りされてきました。党市議の質問に「可能な学校から実施」との答弁を得て、新設される学校やプレハブ教室新設校で順次実施へ、方針変更を勝ち取りました。また長期休業中の学童保育児童への昼食提供を求め、夏休みに限り個別注文制で実現しています。
　その他、中学校全員給食の実施、ヤングケアラーの相談窓口の開設を実現。市独自の児童相談所開設も決定しました。交通不便対策として実現されたデマンドタクシーは、メディアでも大きく取り上げられました。
　大阪にカジノはいらないという市民の願いを大阪府に届けたのも党市議団の奮闘によるものでした。今年７月、カジノ住民投票条例の制定を府に求める市議会の意見書採択を求める請願の紹介議員として奮闘し、請願採択を実現。カジノ誘致にまい進する維新大阪府政に一石を投じました。
　統一地方選に向け、市が進める「公共施設等総合管理計画」をどうするかが問われています。公共施設の床面積の２割削減を目標に、対象は、小・中学校、図書館、こども園、市営住宅など多岐に渡ります。これは市民サービスの後退にほかなりません。また「公民連携」の名の下に、市役所窓口の民間委託などさまざまな業務と施設が民間に移されてきました。公の役割軽視を許さず、守り前進させることが求められています。
　党市議団は、連続値上げされてきた国民健康保険料、介護保険料などの負担増をストップさせ、「住民の護民官」としての役割を果たすため全力を挙げています。

(大阪民主新報、2022年11月6日号より）