「国葬」問題で市民への弔意押し付けをしないよう瀧沢市長（左）に求める市議団＝10月、池田市役所内

　日本共産党池田市議団はこの４年間、長年続いた自民党中心のオール与党・国直結の市政から維新市政に替わる中で、市民の命と暮らしを守るたたかいをしてきました。
　民間委託が進み、自助・共助にシフトする流れは自民も維新も変わりません。維新の前市長は新型コロナ感染拡大の中で、市民の命を守る施策どころか「砂漠に水はやらない」と独自の対策を行わず、すべての予算を５％カット、感染対策は国・府任せ。その上、職員に対するパワハラ、サウナ等私物の持ち込みや議会への虚偽答弁と異常な市政運営が行われてきました。
　党議員団は、維新が反対した百条委員会の設置や調査活動を、他会派と共同し論戦をリード。「市長の不信任を決議することが相当」との結論を導きました。市長退陣後の選挙で新たな維新市長となりましたが、コロナ対策のみならず市民の暮らしを支える対策は依然遅れたままです。
　一般会計の21年連続黒字をはじめ、国保・介護等すべて黒字決算となる中、党議員団は、黒字分や財政調整基金の活用で市民の暮らしを支える対策をと求めてきました。
　この間市長に対し、コロナ対策はもちろん、「国葬」で市民に弔意を押し付けないことや、統一協会と行政の関わりを一掃する問題など、申し入れや予算要望など繰り返し行ってきました。
　議会で実施している予算決算審査サイクル（市議会で一致する施策を市に求める取り組み）では、市議団が求めてきた病院への繰入金増額、がん検診の無料化などの施策が市政に反映されています。
　選挙で公約してきた「子どもの医療費助成」は、15歳から18歳に拡がり、「少人数学級の推進」は小学４年生から小学６年生に拡充。「小中学校体育館のエアコン設置」、「障害者のタクシー代補助」、「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が実現。気候危機宣言を求め、「ゼロカーボンシティ宣言」に至るなど、住民要求実現に力を注いできました。
　長年取り上げてきた阪急バスの減便対策も、来年度に実証実験を約束させきました。市の事務処理ミスによる「高額介護サービス費の算定誤り」に対しても、２年の時効を主張してそれ以上の返還を拒む市に「間違えた市が責任を取るべきだ」と迫り、資料が残る７年分を遡及し返還させるなど、一貫して住民の利益を守る役割を果たしてきました。
　市議団が取り組んだ市民アンケートには既に１千人を超える返信が寄せられています。議員団は、「声をしっかり受け止め、実現のために引き続き全力で頑張る」としています。

(大阪民主新報、2022年11月13日号より）