日本共産党の石川たえ府議は11日の府議会健康福祉常任委員会で決算質疑に立ち、子どもの医療費助成制度の大幅拡大を求めました。
　現在、府内34市町村が18歳までの医療費を補助しています。しかし受診１回につき上限５００円の窓口負担が必要です。しかも府の補助は就学前までで、費用は市町村と折半です。
　「保育園ですぐ病気をもらってくる。１人治っても次の子にうつる。その度に仕事を休めば収入が減る。５００円と言っても、子どもが多ければ負担はかさむ。病院に行かず薬を分け合う」。石川氏は子育て世帯に経済的理由で受診控えが起きているとし、子どもの医療費無償化に踏み出すべきと指摘しました。
　しかし府は「制度の持続可能性の確保や、受益と負担の適正化の観点から困難」としました。
　子どもの医療費助成制度での府の負担は、少子化の影響などで減っています。２０１５年度は約34億円でしたが、21年度は約25億円でした。
　また吹田市では、子ども医療費補助にかかる事業費総額約15億４２４１万円のうち、府の補助額は約１億５３９６万円と約１割にとどまります。
　石川氏は市長会が対象年齢の拡大と所得制限撤廃を、町村長会も「万全の財政措置を」との要望を繰り返していることを示し、完全無償化を18歳まで拡大し、府が子育て支援の責任を果たすべきだと強く主張しました。
　石川氏は、コロナ禍での障害者施設や介護施設への支援が不十分だったと指摘しました。保健所の事務委託についても「コロナ禍も３年経ち、人手が足りないことは分かりきっている。派遣会社頼みでなく、常勤職員を確保しておくべき」と主張しました。

(大阪民主新報、2022年11月20日号より）