２０２１年度の大阪市一般会計決算を審議する市議会決算特別委員会（10日）で、日本共産党の山中智子団長は、新型コロナ対策についてただしました。
　山中氏は、大阪府のコロナによる死亡率が、全国一高い状況をどう考えているのかと質問しました。
　市健康局は、第６波の死亡者の約半数が医療機関や高齢者施設のクラスター（感染者集団）に関連していたとし、高齢者施設などへの対策を講じてきたと答えました。
　「皆さんが高齢者施設だけで亡くなられたわけではない」と山中氏。「もっと早く現場の悲鳴を受け止めて対策が取られていたら、たくさんの方が亡くならずに済んだ」と強調し、第８波に向けて、市として主体的に分析・検証し、対策を打ち出すよう求めました。
　山中氏は、市が引き続き１保健所と24区の保健福祉センターという体制を維持しようとしている問題で質問しました。
　市健康局は「１カ所の方が一元的な指揮命令系統で、効率的な対策ができる。新たなコストも不要」などと答えました。
　山中氏は、コスト優先ではなく、コロナ禍を受けて保健所のあるべき姿こそ議論すべきだと指摘。保健師は虐待対応やコロナ対応で少し増員されたが、現場はオーバーワークだとし、「安定した市民サービスを提供し、命と安全を守るために必要な職員は、増やす方向に舵を切るべきだ」と主張しました。

(大阪民主新報、2022年11月20日号より）