カジノの是非を問う住民投票条例制定を求める署名運動に取り組む岸田敦子議員＝３月、四條畷市内

　四條畷市は議員定数12人の小さな議会で、日本共産党の議員は１人。会派名も名乗れない状況ですが、市民の願い実現に力を発揮してきました。
　２年前の市長選で党も自主支援して誕生した東市政でしたが、前維新系市長が進めようとした学校統廃合や公共施設の統廃合計画を１期目の時に進め、市民団体への補助金等の廃止も打ち出したことなどに対し、市民から大きな反対の声が上がりました。
　日本共産党は、これらの計画を住民合意なしに進めさせてはならないと、ニュースを発行し、市民や他会派議員と共に反対運動を繰り広げました。運動の高まりを背景に全議員連名で要望書を提出すると、公共施設の統廃合計画に対しては、市民や専門家による検討会の設置、市民団体の補助金廃止の延期などが実現。市民と議会が一致点で協力することで市政を動かしてきました。
　コロナ禍の１年目、ほぼ毎月開かれた議会で共産党の岸田敦子議員は毎回質問。無料ＰＣＲ検査の実施や医療・福祉体制への支援、保育所や学校での感染防止対策などを繰り返し求めてきました。
　コロナ対策でも全議員で市長に要望することを議長に働き掛け、２０２０年６月と21年４月の２回、全議員で要望書を提出すると、市長もその声に応えて国の交付金を活用した様々なコロナ対策を打ち出しました。

●全市民への商品券配布（３回）
●医療・福祉など従事者への感謝金
●市独自のワンコインＰＣＲ検査
●濃厚接触者も対象の自宅療養者支援
●水道代の基本料金の２カ月無料、などです。

　さらに基金取り崩しによる国民健康保険料の引き下げや、子どもの医療費助成の18歳までの拡充（23年４月～）、全小中学校の全教室・体育館へのエアコン設置など、市民と共に党が要望してきた願いを数多く前進させることができました。
　これらは、維新市政を持ち込ませないたたかいと、市民が声を上げた力が要求実現に結び付いたものです。
　また、今年３～５月に市民連合を中心に取り組んだ「カジノの是非は住民投票で」と求めた直接請求署名は、保守派議員とも協力し、法定数の２倍を超える１８６４人分（有効１６９３）が集められました。市民運動の大きな成果です。
　岸田議員は「日本共産党の力が大きくなれば、多くの市民と協力することで、さらに政治を動かすことができる。それを確信にして党の支持を広げるため力を尽くします」と党勢拡大と支持拡大への決意を語っています。

(大阪民主新報、2022年11月20日号より）