日本共産党府委員会は、５日の全国地方議員・候補者会議を受け、11日、大阪市内で「党創立１００周年、統一地方選挙勝利・党勢拡大特別期間」の目標達成目指す地方議員・候補者会議を開催。11、12月の「特別期間」の目標達成、統一地方選勝利の保証となる党づくりの実践を交流しました＝写真。
　大阪市議会（淀川区、定数５）初挑戦のみなと隆介候補は、出馬表明以降、地元の人たちと活動を重ね、党の議席の重みを実感していると発言。「姫野浄さん、寺戸月美さんと受け継がれてきた議席を死守し、５人以上の市議団実現へ」と語りました。
　寝屋川市（定数24）の西田まさみ候補（前市議）は、地域支部と11回の集いを開いた経験を報告。４人の議員団実現へ、党員拡大が不可欠だと全国会議から学んだとし、「特別期間」成功へ全力を挙げると述べました。
　吹田市（定数36）の竹村博之市議団長（７期）は、窓口業務の民間委託撤回や、維新元市議の政務活動費疑惑を巡る百条委設置など、論戦をリードし、重要な役割を果たしてきたと報告。読者などに訴えて新入党者を迎えた経験を紹介し、石川たえ府議（定数１減の３）再選と引き続き議会第１党を目指すと語りました。
　田尻町（定数10）のよしかい育子町議（５期）は、新入党員３人を迎えた経験と共に、読者拡大で独自の努力を続け大会現勢を突破したと報告。ポスター掲示やニュース発行、町民アンケートに基づく政策づくりなど決意を語りました。
　府議会（定数９減の79）で再選を目指す、うち海公仁府議（東大阪選挙区、定数１減の４）は、９歳以下の子どもへのコロナ抗原検査キット無料配布に触れ、「２年以上の論戦が行政を動かした」と強調。全国会議での発言に学び「府民の暮らしを守るため、強く大きな党をつくって社会を変えようと訴えていく」と語りました。
　８班に分かれて討論。全国会議の報告と発言から学んだこと、「特別期間」成功と統一地方選勝利へどう生かすかについて、苦労や悩みも出し合いながら交流しました。
　中村正男副委員長が結びの発言で、「政治の潮目の変化」の中で大阪のたたかいをどう進めるかについて述べました。

(大阪民主新報、2022年11月20日号より）