統一地方選挙が４カ月後に迫る中、日本共産党の勝利・躍進で、岸田政権を退陣させ、住民の命と暮らしを守り、大阪カジノストップをと各地で演説会が開かれています。19日には大阪市東住吉、大正、旭の３区と池田市、20日は大阪市住吉区、21日は吹田市と相次いで行われました。

吹田市
「宝の議席」を必ず
石川府議と現有７市議確保へ

府議選・市議選勝利へ勢ぞろいして声援に応える（左から）竹村、塩見、柿原、玉井、清水、石川、山根、村口、ますだの各氏＝21日、吹田市内

　統一地方選で、日本共産党の石川たえ府議の３期目当選と吹田市議団の現職７人絶対確保をと、「日本共産党創立１００周年　勝利・躍進の集い」が21日夜、同市内で開かれ、３００人が参加。「府民の声を府政に届ける『宝の議席』を必ず守り抜こう」と会場が熱気に包まれました。
　石川氏は、府民の願い、涙、怒りの声を府政にぶつけて実現を迫ってきたと語り、子ども医療助成で１回５００円の窓口負担無償化を求めた質問で、「受益と負担の適正化から困難」と答弁した府知事の姿勢を告発。「福祉や社会保障は『受益』ではなく、国・行政が保障するべき権利だ」「財源に限りがあると言いながらカジノ万博を進める府政を変えるため、絶対に府議会の議席を失うわけにいかない」と訴えました。
　定数１減の３になる府議選・吹田選挙区で前回４位の石川氏は、「先輩たちからバトンリレーで受け継ぎ府民の願いを50年届けてきた『宝の議席』を、定数削減だからと失うことはできない」と述べ、「カジノではなく、命を守る政治へ、誰の命も奪わせない、誰一人取り残さない大阪をつくるため、必ず当選を果たす」と力を込めて訴えました。
　石川府議と力を合わせ現有７議席確保を目指す竹村博之、塩見みゆき、柿原まき、玉井みき子、山根たけと、村口くみ子、ますだ洋平各市議が勢ぞろいし、代表して柿原議員が決意表明しました。
　応援に駆け付けた清水忠史前衆院議員は、国政・府政の焦点の課題を縦横に語り、カジノ誘致・大型開発にのめりこむ維新政治を正面切って批判できる、日本共産党の石川府議と市議団７議席を勝ち取るため、共に力を合わせようと呼び掛けました。

大正区
力合わせ議席奪還
こはら孝志候補が訴え

演説会で訴えるこはら氏＝19日、大阪市大正区内

　19日、大阪市大正区で開かれた演説会では、辰巳孝太郎元参院議員が駆け付けて訴え。統一地方選で党躍進を勝ち取り、国政選挙で政権交代をと呼び掛け、大阪市議会定数２の同区で、カジノ反対の区民の声を届けられるのは、こはら孝志さんだけだとし、必勝を訴えました。
　議席奪還を目指す、こはら氏は、40年間続いた党の議席が空白になって４年、区民の声を議会に届けられなかった悔しさを述べ、初当選直前の東日本大震災が起きたことから、２期８年、防潮堤拡張を求めるなど、区民の命を守るために港湾に関わる委員会に所属し続けたことを紹介。区民悲願の地下鉄延伸を頓挫させる一方、カジノ・万博のためにコスモスクエア線を延伸させる維新市政を批判し、「維新政治を打ち破って、新しい政治を切り拓こう」と訴えました。

旭区
維新政治を変える
わたし考一候補が訴え

演説会で声援に応える左から宮本、わたし、村上の３氏＝19日、大阪市旭区内

　19日、大阪市旭区で、宮本岳志衆院議員を迎えて行われた演説会には、１３０人が参加しました。
　大阪市議会定数３の同区で議席奪還を目指す、わたし考一元大阪市議は、維新政治の５つの異常として、新型コロナで全国一の死者数を生んだこと、カジノ万博を巡る公共事業費の上振れ、大阪へのカジノ誘致、市の貯金（財政調整基金）の多さ、教育政策を挙げ、維新政治を変えるために再び大阪市議会へ送り出してほしいと訴えました。
　村上史好前衆院議員が駆け付け、「１００年の値打ちを持つ日本共産党の議席を大阪市議会で増やすために、私も、わたしさんと共に頑張る」とエールを送りました。

東住吉区
絶対に負けられぬ
山本のりこ候補が決意

参加者の声援に応える（左から）山本、清水の両氏＝19日、大阪市東住吉区内

　清水忠史前衆院議員を迎え19日、大阪市東住吉区で開かれた演説会では、市議会定数４の同区で議席奪還を目指す山本のりこ候補が訴えました。
　山本氏は２０１９年市議選、同年と今夏の参院選で候補者として活動。再び「大阪市存続」を勝ち取った20年の住民投票で、区民と共に奮闘し、コロナ禍で住民の苦難軽減に奔走しました。
　山本氏は、コロナ第６波で当時１歳半の息子が陽性となり自宅療養したことに触れ、「看病しながら小さな命を守れるのか、不安な気持ちに襲われた」と振り返り、「息子は回復できたが、大阪市がコロナ対策を徹底し医療崩壊が起きていなければ、生き続けられた命があったと思うと悔しい。無謀な大阪カジノを止め、コロナと物価高から命を守る大切な選挙。絶対に負けられない」と決意表明しました。

(大阪民主新報、2022年11月27日号より）