新型コロナ感染症対策支援で緊急の申し入れをする党藤井寺市議団＝７月１日、藤井寺市役所内

　日本共産党藤井寺市議団は、この間、市議会で論戦をリードしながら、コロナ禍・物価高の下で15回にわたり幅広い内容で要望・申し入れを行ってきました。また地域の要望を議会に届け、住民と力を合わせて願い実現に奮闘してきました。
　この４年間で、子どもの医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充、小中学校の給食費無償化（２０２３年１月～３月）、小中学校のすべての教室へのエアコン設置の完了や小中学校のトイレ改修、軽中等度難聴児への補聴器購入費の補助などが実現。また、大阪府の制度が始まる前に市独自のＰＣＲ検査センター設置を実現させたことは画期的でした。
　党議員団は、市内事業者の約８割が、従業員５人以下の小規模事業者である藤井寺市の地域経済を守るため、事業者への直接支援を繰り返し求めてきました。その結果、来年１月中旬から市内事業者への５万円の事業者支援給付金事業が実現。長年求めていた全事業所対象の実態調査を実施させ、中小企業商工振興条例の策定へと結び付けられたことも、大きな成果でした。
　今、市民にとって最も重要な問題は、南河内で唯一の公立病院である藤井寺市民病院が、国や府の進める病床削減計画で対象病院として名前が挙げられ、現在「継続審議」とされていることです。
　藤井寺市民病院は、98床の急性期病床を担い、災害が起きた際には市の災害医療センターとしても位置付けられています。この間は日々の診療に加え、府の要請に応えてコロナ感染患者の受け入れや、発熱外来やワクチン接種にも対応。市民の命を守るためになくてはならない病院として役割を果たしてきました。
　しかし現市長は、「市民病院の今後の方向性は、医療提供内容、経営形態にこだわらずゼロベースで見直す」と表明。議会では、前回選挙で一気に３人になった大阪維新の会の議員が「コロナ禍でも市民病院は役割を果たせていない。公設公営にこだわる必要なんてない」と述べるなど、独立行政法人化を市民に押し付けようとしています。「市民病院は公設公営で維持し、さらに充実させるべき」と訴えているのは日本共産党だけです。
　党市議団は引き続き、●子どもの医療費助成制度の窓口負担をなくし、完全無料化を目指す、●学校給食無償化はコロナ禍の期限を切った対策にとどめず、制度として無償化、●高すぎる国保料や介護保険料引き下げなど、市民の願い実現へ「住民こそ主人公」を貫き全力を挙げるとし、統一地方選挙では現有２議席確保を目指します。

(大阪民主新報、2022年11月27日号より）