大阪憲法会議･共同センター
秋の大学習会開く

　大阪憲法会議・共同センターは11月27日、秋の憲法大学習会を大阪市内で開きました。九条の会事務局長の小森陽一氏が「９条改憲ＮＯ！許すな改憲発議！草の根から市民の共同で憲法を守り、いかすとりくみを!!」と題して講演し、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が憲法を巡る国会情勢を報告しました。

草の根の運動を広げ改憲と大軍拡の狙いを止めようと講演する九条の会の小森陽一事務局長＝11月27日、大阪市東淀川内

小森陽一氏が講演

　開会あいさつで大阪憲法会議の丹羽徹幹事長は、「国家安全保障戦略」など安保３文書改定に関する政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」が提出した報告書が、「反撃能力（敵基地攻撃能力）」保有に言及した問題点に触れ、大軍拡のために庶民増税が狙われていると批判、「草の根で改憲ノーの運動を進めていこう」と呼び掛けました。

戦争と侵略の歴史の「象徴」

　講演で小森氏は、岸田政権が急ピッチで進める「反撃能力」保有の議論を巡り、米国製長距離巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診していたと批判。「トマホーク」は射程１６００㌔の対地攻撃用ミサイルで、イラク戦争でも使用されたとし、「トマホークは戦争と侵略の歴史の象徴だ。日本が出撃基地となって戦争に加担するような大軍拡路線を許してはならない」と語りました。

日本の政治に大きなゆがみ

　小森氏は２０１５年９月の安保関連法制強行は、日本政治史に大きなゆがみをもたらしたと語り、市民と野党の共闘や参院選１人区における選挙協力が進む一方、安倍政権は統一協会との結び付きを強めていったと指摘。統一協会の政治部門である勝共連合が自衛隊の９条への明記を提起したのと同時期の17年５月に、安倍晋三氏が９条自衛隊明記を発言したと指摘。「九条の会」（２００４年６月）結成以降の18年の歩みを振り返り、「草の根からの市民と野党との連携した運動を広げ、憲法改悪を止めるため力を合わせていこう」と呼び掛けました。

創意ある取り組みを広げて

　三宅良夫事務局長は、「９の日」「19の日」宣伝など創意ある取り組みが広がっていると府内各地の運動を紹介。新署名はがきが付いたリーフを活用し、署名目標40万筆へた行動を広げようと提起し、幅広く協力・共同のたたかいを進めていこうと呼び掛けました。

改憲議論 大本から崩壊
赤嶺衆院議員が国会報告

　国会情勢を報告した赤嶺氏は、安倍晋三元首相が主導した改憲策動が韓国に拠点を置く謀略団体の統一協会と一体に進められてきたと指摘。自民党の改憲４項目の１つでもある「緊急事態条項」創設も勝共連合の提起と酷似しているとし、憲法審査会の自由討議で「民主主義の根底に関わる重大問題であり、改憲論議の前提が大本から崩れている」と追及した論戦を紹介。「国民は改憲のための議論など求めていない。憲法の原則に反する政治を正す議論こそ必要だ」と語りました。

大軍拡は暮らし押しつぶす

国会報告する赤嶺政賢衆院議員＝11月27日、大阪市東淀川区内

　赤嶺氏は、政府の有識者会議が大軍拡の財源について「国民負担」の必要性に言及したことを示して、消費税増税と社会保障の削減が狙われていると指摘。「台湾有事」など対中国を想定した日米合同演習が続く事態を厳しく批判し、「草の根のたたかいを広げ、平和と憲法を破壊し、暮らしを押しつぶす大軍拡路線を止めるため全力を挙げる」と語りました。

(大阪民主新報、2022年12月4日号より）