市政の問題点や市民の要求実現への動きなどを知らせる日本共産党泉大津市議団ニュース

　２０１３年１月に誕生した前市政は、福祉・子育て支援に力を入れ、公立の施設拡充による保育所待機児童解消、市立病院の直営を堅持する方針を明確にした経営改善などに取り組みました。日本共産党も参加する「市民とともに活気ある泉大津市政をつくる会」は、16年末の市長選で市民参加と行政の公的責任を太く貫く前市政の継続を目指しましたがなりませんでした。
　現在２期目の現市政は「官民連携」の名の下に、市民課窓口の民間委託、幼稚園・保育所の民営化などを推進、前市政の下で実現した住宅リフォーム助成制度を廃止しました。
　「公共施設適正配置計画」では、市立図書館を「公民館との複合化・建て替え」としながら、「計画」の策定段階から、市民に知らせず、駅前商業施設に移転する方向に転換。多額の改装費と賃貸料を投入しています。
　市立病院を巡っては、近接の民間病院との連携による病院再編・民営化計画を、市民説明会もなく強行してきました。
　ほとんどの議員が市長の提案に「何でも賛成」する下で、２人の日本共産党議員団は市民の利益を第一に、「市民参画と協働」をうたった条例を市政運営に活かすことを求めてきました。
　また、市民の願いを毎議会の質問で取り上げてきました。
　●子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで引き上げ●小中学校の教室、体育館にエアコン設置●全員喫食の中学校給食●学校図書費の増額●学童保育の時間延長●外出困難な高齢者の訪問理美容サービスに補助金●感染対策、プライバシー保護に配慮した避難所環境の改善●市役所敷地内にＰＣＲ検査センター開設、無料検査の実施。
　コロナ対策の支援策や生活保護の活用などのホームページでの分かりやすい情報提供も求める中で、実現の力となりました。
　「高齢者の補聴器購入費用助成」は、来年度に向け前向きの検討がされています。
　今、市議団と党市委員会が取り組んでいる「市民アンケート」は４００通以上返ってきています。その中には、長引くコロナ禍と物価高騰の下で、「年金は減らされ医療費の負担が増える」「教育費にお金がかかり、働いて収入が増えれば税金や保険料があがる」など、市民の悲鳴が多数寄せられています。
　日本共産党はこうした声を市政に届け、「学校給食無償化」「２億円余の基金活用で国保料引き下げ」「パートナーシップ条例の制定」など、誰もが大切にされる市政を目指し、新人候補を含む現有２議席の確保に全力を尽くすとしています。

(大阪民主新報、2022年12月4日号より）