予算要望書を市長（写真中央）に提出する富田林議員団＝2020年11月　富田林市役所内

　日本共産党富田林市会議員団は、物価高騰やコロナ禍の影響で苦しくなっている市民の暮らしを守るため、奮闘してきました。
　現在１期目の吉村市政は、政府が進める福祉切り捨て・公共施設の民営化路線を推進。介護や在宅支援、健康づくりなども行う高齢者保健福祉施設「けあぱる富田林ケアセンター」の民間譲渡を打ち出しました。
　また、市の文化施設・すばるホールを半分に縮小して、当初は現地建て替え予定だった市役所機能を、同ホールに移転すると突然表明。これに対し市議団は、「すばるホールを残して」との市民運動とも力を合わせ、議会で論戦。当初計画通り現地建て替えに戻し、すばるホールを守ることができました。
　市立幼稚園を巡っては、廃止計画をストップさせるとともに、３年保育・給食の実施や５時までの預かり保育などを実現できました。
　長年求めてきた子ども医療費助成は18歳まで拡充し、８カ月限定ではあるものの水道基本料金を全額減免させることができました。
　４年間で市民団体から議会に25件の請願が出されました。党市議団はすべての請願の紹介議員となり、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設、大阪府・市のカジノＩＲ誘致に対して国に厳正な審査を求めるなど、８件の請願が採択されました。
　民主主義を守るたたかいでも大きな役割を果たしてきました。
　今年７月、安倍元首相の「家族葬」に際し、市が公的施設長や学校長などに「（弔意を表す）半旗」掲揚を「お願い」する文書を出していたことが判明。市議団はすぐに「思想信条の自由を保障する憲法19条違反」として抗議。議会でも追及の先頭に立ちました。
　また同市がコロナ禍の下、統一協会からマスクの寄付を受け取っていたことや、同協会をアドプトロード事業に認定していた問題を追及。「旧統一教会と富田林市議会との関係を根絶する決議」を提案し、全会一致で決議されました。
　今、市議団が取り組んでいる全市民対象のアンケートには、「物価高で生活が苦しくなった」という声が最も多く寄せられています。
　市議団は、来年の統一地方選挙で現有２議席を確保し、●学校給食の無償化と中学校の全員給食、●18歳までの子ども医療費の窓口５００円負担を無料に、●高齢者へのバス・タクシーの割引チケットの発行、●高すぎる国保料や介護保険料の引き下げ、●水道料金の引き下げなどの市民の願いを実現するため、引き続き全力を挙げるとしています。

(大阪民主新報、2022年12月11日号より）