おおさかナウ

2022年12月17日

公園は公共の空間 市は運営に責任を
大阪市議会建設港湾委 長岡ゆりこ議員が質問

質問する長岡議員=8日、大阪市議会建設港湾委員会

 8日の大阪市議会建設港湾委員会で日本共産党の長岡ゆりこ議員は、扇町公園(大阪市北区)の指定管理者の指定を巡る問題で質問しました。
 市は扇町公園には市場性があり、民間事業者の投資を促して公園利用者の利便性を向上させるとして、園内の一部と市立扇町プールの指定管理者に、大和ハウスの子会社の大和リース、関西テレビ、スポーツクラブNASでつくる事業体「扇町公園スマイルパートナーズ」を指定。期間は来年4月から2043年までの20年間(扇町プールは24年4月から)です。
 事業体は、公園内東南の扇町プール周辺の区域に公園事務所棟を新設し、カフェや人工芝、水遊びエリアなどを整備。プールでは水中運動会や着衣水泳体験会などを開くと提案しています。
 長岡氏は、すでに民間活力で整備された長居公園(東住吉区)のフットサル場の利用料は土日祝1時間1万2千円、てんしばスケートリンク(天王寺区)は親子2人なら土日祝1時間2800円(貸し靴込み)と高価だと指摘し、「お金がなければ遊びに行けない場所は、行政が整える『公園』とは呼べない。公園は公共空間である以上、誰でも自由に利用できる場所を提供すべきもの」と強調しました。
 市は指定管理者制度導入後も、事業の評価や地域住民や公園利用者の声を反映する場に市も参加すると説明。長岡氏は「大阪市が責任を持ち、誰もがお金のことを考えず、くつろいだり体を動かしたりできる本来の公園を守れるように役割を果たし、しっかりと関わるべき」と求めました。

(大阪民主新報、2022年12月18日号より)

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