進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）は今年度の第９回代表世話人会を10日、大阪市北区内でオンラインとの併用で開催＝写真。岸田政権の大軍拡の動きやカジノの大阪誘致、コロナ禍の医療を巡る問題などについて意見交換しました。
　大軍拡や敵基地攻撃能力保有を巡る問題では、「ウクライナ侵略や台湾情勢などの下で支持される面もある一方、軍拡で必ず日常生活にしわ寄せが来ること、従来の専守防衛の政策との矛盾が生じる中で、反転攻勢の時期に来ている」「外交で対立を乗り越え、平和の共同体を東アジア全体に広げる展望を示すことが必要」などの意見が出されました。
　カジノ問題では、夢洲の土壌汚染、地盤などが問題になる中、国の認可をストップさせる可能性が高まってきていると指摘。コロナ問題では医療関係者から「医療・介護・公衆衛生の拡充を強く求めた革新懇のコロナ対策『提言』が、関係者から歓迎されている」との報告がありました。
　日本共産党の駒井正男府書記長は、統一協会問題や政治と金の問題で岸田政権が追い詰められ、大阪でもカジノ問題で潮目の変化が生まれていると指摘。大軍拡・大増税ノーの声を広げる必要性を強調するとともに、平和、経済、暮らしの問題で、今こそ革新懇の３つの共同目標（※）を語り合えるときだと述べ、野党共闘の前進のために党としても力をつけていきたいと決意を語りました。

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※革新懇運動の３つの共同目標

①日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本、②憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本、③日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本

(大阪民主新報、2022年12月18日号より）