「産廃施設を誘致しないで」と宣伝する人たち＝11月30日、忠岡町内

　日本共産党忠岡町議団は、コロナ禍・物価高騰の下、10回にわたる要望と申し入れを行うとともに、住民要求を議会に届け、住民と力を合わせて願い実現に奮闘してきました。
　この４年、子ども医療費助成の18歳までの拡充、学校トイレの洋式化と屋外トイレの大改修、特別支援学級の児童を通常学級に含む「ダブルカウント制」、適応指導教室を学校外に設置、不透明だった入札制度の改善など実現してきました。
　党が自主的に支援した前町政の下、議員団は住民の声を町政に反映させ、住民本位の町政のために尽力してきました。
　２０２０年には、子どもの遊び場や町民の憩いの場として長年親しまれてきた西区ふれあい公園が、借地のため存続が危ぶまれました。これに対し公園の小学校区のすべての子ども会からも存続を求める声が上がり、「公園を守る会」が呼び掛けた署名は短期間で４５００筆（人口の約26％）集まりました。議員団は町長と懇談。議会でも繰り返し取り上げる中で、町が土地を買い取り、公園の存続が決まりました。
　前町政の下、党議員団の提案「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」「カジノ計画の慎重審査を求める意見書」も採択されました。
　しかし、20年10月前町長の引退、維新町政の誕生で、住民の声を聞かない、トップダウンの町政へと大きく変貌しました。
　今年８月、町は突然、「公民連携」の名で現在のクリーンセンターの場所に２００トン／日もの民間の産業廃棄物焼却施設を誘致し、家庭ごみなど一般廃棄物20トン／日を焼却「委託」するとの方針を発表。党議員団は、議会で問題点を明らかにし、「日本一小さな町に今の10倍もの大規模産廃焼却施設?!」とビラで全戸に知らせました。
　町が開いた住民説明会では、「町長は公約違反」「住民投票をすべき」「40年も先まで私たちだけで決めて良いのか？」など怒りの声が相次ぎました。
　「施設誘致は広域化と費用に大差ない」「住民合意がない」との党議員団の追及に、町長は「お金の問題ではない」「住民合意がなくても進める中で説明する」などと開き直り。議会内は産廃賛成派が多数ですが、住民の声と党議員団の奮闘で、９月の採択予定を来年１月臨時議会まで押し返しています。
　議会定数は現在12。12月議会で削減の動きもある下で、党議員団は、産廃焼却施設中止、国保・介護の引き下げや無料のＰＣＲ検査、学校体育館へのエアコン設置、学校給食無償化など住民要求実現へ奮闘しています。

(大阪民主新報、2022年12月18日号より）