「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」可決を受けて、町民と喜ぶ中原氏（左から２人目）＝2021年12月22日、岬町役場前

　岬町では、２００４年に日本共産党の議席が０になり、05年に空白を克服しました。共産党議員は中原あきら議員の一人ですが、住民の声を町政に届け、国・府の「悪政」から暮らしと地元業者の営業を守る立場で奮闘してきました。
　議会ではまともな質疑がなく「何でも賛成」する議員が多い中、中原議員は町民本位の町政求め、納得いくまで長時間の質疑を続けてきました。そんな姿への嫌がらせもありますが、同議員は「妨害に屈せず頑張るのが共産党議員」と胸を張ります。
　この間、家庭ごみの無料化継続や18歳までの子ども医療費助成の引き上げ、「生理の貧困」解決を目指し生理用ナプキンの役場での無償配布も実施させることができました。
　また、小中学校の普通教室と体育館、町民体育館へのエアコン設置も実現し、ジェンダー平等、気候危機の打開など、共産党ならではの主張も行ってきました。
　とりわけ、新型コロナ感染拡大以降の３年間は、小中学校給食費の無償化、町独自の「事業者支援金」などを実現させることができました。
　たった一人の共産党議員でも、地域の党員や後援会員、支持者と協力し、住民運動と議会内の論戦と結んで国に働き掛け、地域から政治を動かす役割も担ってきました。
　議会内外の連携した取り組みで、「核兵器禁止条約の批准を求める意見書」が可決された昨年12月議会では、２０１５年の安保法制反対の取り組みを通じて生まれた「『戦争やめて！』岬町れんらく会」（「会」）や「平和行進実行委員会」が力を発揮。維新・自民の２人を除く議員の賛成多数で可決させることができました。
　意見書の提案者になる議員を探し、賛同者を増やすために議員を訪問して賛同を呼び掛けた「会」のメンバーの奮闘が、大きな変化をつくりました。
　前回の統一地方選は無投票でしたが、来春は多くの新人の立候補が予想され、多数激戦の見通しです。
　来年度以降、20年３月で閉鎖された旧みさき公園に代わる新たな「みさき公園」づくりや、図書館建設などの大型事業も計画されています。住民目線で町政をしっかりチェックし、住民の声を反映させる役割が議会に求められます。
　中原議員は、「コロナと物価高騰から住民の暮らしを守るために、とことん頑張る共産党の議席がどうしても必要」と指摘。「『グチるなら政治の中身変えちゃおう』をモットーに、住民の苦難に心を寄せて引き続き頑張りたい」と決意を述べています。

(大阪民主新報、2022年12月25日号より）