「ギャンブル依存症対策推進のための勉強会」設立総会で＝７月29日

　超党派の議員による「ギャンブル依存症対策推進のための勉強会」設立総会に大門実紀史参院議員とともに出席しました。カジノ法案への賛否は脇に依存症の実態と治療法や相談窓口の設置等を勉強していきます。
　日本では５３６万人もの人がギャンブル依存症だとされています。パチンコ・パチスロに加え、公営競馬や宝くじなど、外国に比べてもギャンブルにアクセスする機会が多く、依存症増大の一因と言われています。
　個人の意志の強弱にかかわらずやめられないのは「脳の病気」だからです。大切なことは病気を自覚し、勇気をもって家族と医療機関を受診することです。本人や家族をサポートする団体を紹介する相談窓口充実も必要です。
　カジノの解禁・推進は、勤労意欲減退や犯罪増長など社会的退廃を招くだけでなく、ギャンブル依存症に陥る人を増やします。家族を含めまわりを不幸にすることは「カジノがもたらす経済的効果」と引き換えにしてはならないものです。
　宇治市で行われたトーク集会で「カジノに変わる経済政策は？」と質問を受けました。日本共産党は、安定した雇用と所得向上、中小企業支援や商店街の活性化という、健全な経済政策を打ち出しています。地域の個性や特質を生かした経済活動も必要です。大阪には「食い倒れ文化」でお好み焼き、たこ焼き、うどん、そば、串カツ、てっちりなど、お腹いっぱい食べてもらう。カジノよりも観光客に喜んでもらえるのではないでしょうか。（清水ただし　衆議院議員）