中小企業支援合わせて行え

最賃引き上げを要望する日本共産党府議団＝７月29日、大阪市中央区内

　日本共産党府議団（宮原威団長）は最低賃金を大幅に引き上げるよう求め、７月29日に知事や大阪労働局、大阪地方最低賃金審議会に要望書を提出しました。低賃金労働や不安定な非正規雇用の増加が地域経済にも悪影響を及ぼし、経済的理由で結婚や子育てをためらう若者が増えるなど、少子化にも深刻な影響を及ぼしているとして、最低賃金を時給１千円をめどに大幅に引き上げるよう要望しました。社会保険料軽減など中小企業支援も合わせて行うよう求めています。
　労働局側は「２０２０年までに最低賃金を時給１千円を目指す決定は、いまも生きている」「中小企業支援に政府も言及している」などと応じました。
　府商工労働部は「安定した雇用は大切」とし、高校を卒業する生徒らに雇用のルールを学ぶハンドブックを普及するなど、ブラック企業・ブラックバイト対策をしていると述べました。
　石川多枝府議は「仕事を２つ３つ掛け持ちするシングルマザーにとって、最賃引き上げの影響は大きく、ぜひ実現してほしい。また子どもを産みにくい職場環境が依然としてあり、改善を」と求めました。

（大阪民主新報、2015年8月9日・16日付より）