「軍拡、改憲より暮らし、平和」と、「おおさか総がかり行動２・12ＫＡＮＳＡＩ集会」が12日、大阪市北区・中之島の中央公会堂で開かれ、府内外から５００人以上が参加しました。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と、おおさか総がかり行動実行委員会の共催で、総がかり行動実行委員会が全国で取り組んでいる連鎖学習会の一環。岸田政権の大軍拡・大増税、敵基地攻撃能力保有の「安保３文書」の危険性などを広く訴え、「戦争の準備」ではなく、憲法に基づく対話と外交による「平和の準備」を求める行動を強める決意を固め合いました。

自衛隊参戦の机上演習すでに　五野井郁夫高千穂大学教授が講演

集会で参加者と共に「９条改憲ＮＯ！」のポテッカーを掲げる（壇上右より）五野井、森山、山下、大椿、山田の各氏＝12日、大阪市北区内

政治学者で高千穂大学の五野井郁夫教授が「安保関連３文書――防衛費倍増をどう考えるか」と題して講演し、戦後日本の安全保障政策の変遷を振り返りながら、岸田政権が「専守防衛」を投げ捨てて保有しようとしている敵基地攻撃能力の危険性を明らかにしました。
　この中で五野井氏は、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」がことし１月に公表した、中国が２０２６年に台湾を侵攻すると想定した「台湾防衛」机上演習結果を紹介。そこでは在日米軍基地の使用と共に、自衛隊の参戦がほぼ前提となっているとし、「ＣＳＩＳのレポートと『安保３文書』は一体のもの。そのことを政府は説明すべきだ」と語りました。
　集会では、しないさせない戦争協力関西ネットワークの中北龍太郎共同代表が主催者あいさつし、大阪憲法会議・共同センターの丹羽徹幹事長が閉会あいさつしました。

立憲野党があいさつ

　集会では立憲野党の代表が勢ぞろいして連帯あいさつしました。
　日本共産党の山下芳生副委員長・参院議員は、中国が配備している「超音速兵器」と呼ばれるミサイルを日本が導入すれば、軍拡の悪循環を招くだけだと指摘。「しかもこれは日本を守るためではなく、日本の自衛隊が米国の相手国に先制攻撃するためのもの。１００％、日本は報復攻撃を受け、戦場になる。憲法９条を持つ国として、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と一緒に、戦争の心配のない東アジアをつくる先頭に立つことが、本当の安全保障戦略だ」と強調しました。
　立憲民主党の森山浩行府連代表・衆院議員は、「『安保３文書』をこのまま認めていいのか。今の物価高、生活苦の中で増税を提起するとは、誰のための政治か」と力説しました。社民党の大椿裕子副党首は、「非核三原則の見直しや核保有を堂々と言う維新の政治家を、大阪からつくり出してはならない。統一地方選を、平和を守る意味でもたたかう」と表明。れいわ新選組の山田さほ豊中市政策委員は、「国民に説明がないままの安全保障政策の一大転換は受け入れられない」と語りました。

(大阪民主新報、2023年2月19日号より）