３月23日に告示が迫る府知事選（４月９日投開票）で、維新府政が誘致を狙う、カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の是非が一大争点となる中、明るい民主大阪府政をつくる会の、たつみコータロー候補は１月の出馬表明以来、「子どもたちと大阪の未来にカジノはいらない」と、旗幟鮮明な訴えを続けています。

カジノネットが一斉宣伝

　２月26日、カジノ問題を考える大阪ネットワーク（代表＝桜田照雄阪南大学教授）が「カジノはあかん」と府内各地での一斉宣伝を呼び掛け。同ネットと、カジノに反対する大阪連絡会は大阪市阿倍野区内で合同の街頭宣伝を行い、たつみ氏も駆け付けて訴えました。

　たつみ氏は、ＩＲの売り上げの８割を占めるのが、新たにギャンブル依存症を生み出すカジノであり、ギャンブルで経済は良くならないと指摘。「本来なら、買い物などで使われるお金がカジノに回れば、地域経済にとってもマイナス。人の不幸を踏み台にするギャンブルで経済は成長しません」と力を込めました。
　さらに、松井一郎大阪市長は「カジノには１円の税金も使わない」と豪語していたが、夢洲のＩＲ用地の土壌対策に７８８億円の公金投入を決め、地盤沈下対策でいくらかかるか分からないと強調。「維新はかつての大阪府や大阪市の開発の無駄遣いを批判してきたが、それをはるかに超える公金が注がれ、子育てや教育、社会保障に使えるお金がなくなる」と語りました。

カジノ問題を考える大阪ネットワークとカジノに反対する大阪連絡会の街頭宣伝で訴える、たつみ氏＝２月26日、大阪市阿倍野区内

　たつみ氏は、カジノに反対する大阪連絡会の一員として、大阪のカジノ誘致計画を認可しないよう求める署名提出や政府交渉に参加してきました。ＩＲ用地の不当な賃料と不動産鑑定疑惑が浮上し、府民の反対世論の中で、認可の判断も遅れていると指摘。「知事選で『カジノはあかん』という候補者を勝たせていただければ、カジノは止められる。私が知事になれば、カジノ計画をその日のうちに撤回します」と、きっぱり語りました。

(大阪民主新報、2023年3月5日号より）