山中智子市議

　大阪市議会財政総務委員会（８日）で日本共産党の山中智子議員は、市の財政運営などについてただしました。
　山中氏は、90年代のベイエリア開発や阿倍野再開発などで市財政は悪化し、市民サービスや人員を削減してきたと指摘、「財政状況は何とか回復してきたが、また万博やカジノなどの大型開発に予算をつぎ込み、同じ失敗を繰り返すのではないか」と述べました。
　淀川左岸線２期工事や万博関連の事業費の上振れが相次ぎ、カジノ関連の公費負担がどこまで膨らむか分からないと強調。外部有識者による大規模事業リスク管理会議などの機能を強化し、不必要な事業の休止や中止につながる会議にするよう提案しました。
　山中氏は「夢洲開発をはじめ大型開発を見直し、市民の暮らしを第一とした市政に切り換えるべき」と主張。財政局が「以前に後戻りさせないことを念頭に、持続可能な財政構造を構築する」と答弁したのを受け、「そうであれば夢洲を舞台とした巨大開発を見直すことが最優先だ」と主張しました。
　市の財政調整基金（23年度末見込み）は２４２５億円で、名古屋市（１００億円）や横浜市（２７０億円）などと比べ巨額だと指摘。「物価高騰で苦しむ市民を助け、防災や感染症対策など、使うべきところに使うべきだ」とし、保健師の増員や、公衆浴場の固定資産税の減免制度の復元などを求めました。

(大阪民主新報、2023年3月19日号より）