カジノより、くらし・教育・子育て応援 ―安心と希望ある大阪に

3月20日　日本共産党大阪府常任委員会

　大阪市会議員選挙が、3月31日告示、4月9日投票で行われます。

　2020年の11月、大阪市民は〝都構想〟の住民投票で、「存続」を選びました。より良い大阪にしたいと願っての選択でした。

　この民意に従い、大阪市の持っている大きな権限と財源をくらしと福祉、経済を向上させる市政にすることが求められていました。

　ところが維新の会は、住民投票の結果がでた直後、「広域一元化条例」をつくり、大阪市の権限や財源を大阪府に差し出すなど、大阪市を府の「下請け機関」にしてきました。

　〝都構想〟の試金石と言ってきたカジノの大阪誘致を強行し、伝統のある市立高校21校を、府に移管しました。1500億円超の価値を持つ土地や建物も府に無償譲渡しました。

　コロナ対策も府任せで、どこの政令市でもやっているコロナ対策も大阪府に丸投げで、まともな市独自対策はほぼゼロという中で、保健所崩壊を招き、「救える命も救えない」事態を招きました。

　「住民のくらしと福祉を良くする」という、地方自治体が一番にやらなくてはならない仕事を、大阪市は投げ捨ててきました。

　日本共産党は、都構想の住民投票で示された民意にこたえ、大阪市の大きな権限、財源を市民のために使う市政に転換します。物価高騰で大きな打撃を受けているくらしと営業への支援を最優先ですすめます。

　３度目の都構想の住民投票は許しません。広域一元化条例は廃止し、大阪市の予算の使い方は、大阪市で決める、当たり前の市政にします。

　カジノをキッパリ中止させ、子育て支援、医療と福祉の充実、内需増と中小企業への支援強化によって経済を立て直し、希望ある大阪にします。

　平和もくらしもこわす大軍拡・大増税を許さず、米軍艦の入港など大阪港の軍事利用に反対し、非核・平和を発信する大阪にします。

くらし・福祉をよくする　自治体本来の仕事をする大阪市にします　　

1、物価高からくらしを守り、安心の社会保障にします

　物価高からくらしを守る政治が、今、何より求められています。ところが大阪市は、物価高のもとで、国民健康保険料をこれまでで最大と言われる10％もの値上げ予算を発表しています。介護保険料も全国一高いものにしています。

　日本共産党は、物価高騰のもとでの、値上げを中止させます。生活を直接支援する制度をつくります。地方自治体本来の役割＝くらしと福祉をよくする役割を発揮する市政にします。

　―国民健康保険料の10％値上げは中止し、引き下げる対策を講じます。

　―介護保険料を軽減します。

　―全世帯対象の水道料金の基本料金・下水道使用料の基本額を減額します。

　―生活が大変な世帯への生活応援臨時交付金をつくります。

　―介護施設職員の処遇を改善する補助制度をつくります。

　―特別養護老人ホームの待機者の早期解消をすすめます。

　―加齢性難聴者に対する補聴器購入補助制度をつくります。

2、カジノは中止し、税金はカジノのためでなく暮らしの願い実施に使います

　カジノは賭博です。人の不幸の上に「大阪の成長」などありえません。

　しかも、カジノにはいっさい税金を使わないと言っていたのに、松井市長はカジノ業者に求められ、土壌対策として788億円もの公費を投入すると発表。赤ちゃんからお年寄りまで一人3万円、4人家族で12万円もの負担になる巨額です。

　カジノ用地の賃料は、専門家から「適正価格なら35年間で５００億円多く大阪市に賃料がはいるはず」と指摘され、賃料を決める不動産鑑定も談合だったのではないかとの疑惑も指摘されています。

　カジノのための基盤整備関連事業費は、当初計画から４０００億円も膨れ上がっています。

　ギャンブル依存症、治安悪化を招き、くらしの予算を圧迫する大阪カジノは中止します。

3、子育て安心の街・大阪にします

　子育ての経済的負担を軽減し、安心してくらせる大阪への願いは切実です。ところが大阪市は、全国の市町村の多数が実施している〝子どもの医療費の窓口負担ゼロを〟の願いを切り捨てています。安全で豊かな保育をすすめる要ともいえる保育士の配置基準を改悪し、改善を求める市民の請願に反対しています。

　日本共産党は、子育て支援を抜本的に強め、「子育て安心の街・大阪」にします。保育所、幼稚園などのこれ以上の民営化はストップします。

　―子育て支援「3つのゼロ」――「18歳までの医療費の窓口負担ゼロ」、「保育料（０～２歳児）と給食費ゼロ」、「子どもにかかる国民健康保険料ゼロ」――を実施し、子育て世帯の経済的負担を軽減します。

　―希望すればいつでも入れる認可保育所づくりをすすめます。大阪市が引き下げた、保育士の配置基準を引き上げ、安心と豊かな保育をすすめます。

　―ランドセルや制服などの入学準備への補助制度をつくります。

　―返済不要の給付型高校奨学金の所得制限と給付額を大幅に引き上げる改善をします。

　―妊産婦医療費助成制度を創設します。

4、子どもたちの豊かな教育環境づくりをすすめます

　維新市政は、小中学校の学力テストの学校別結果の公表や市内統一テストなど、異常な競争と管理の教育をすすめています。その一方で、独自の少人数学級を求める市民の陳情に反対し、保護者や学校関係者の声も聞かず一方的な学校統廃合を推進しています。

　日本共産党は、どの子も伸びる教育、豊かな教育環境の整備をすすめる政治に転換させます。

　―全学年で30人以下学級をすすめます。

　―市内統一テストはやめ、子どもに過度な競争を押しつける「チャレンジテスト」は不参加とします。

　―保護者・関係者の声を無視した強引な学校統廃合はおこないません。

　―子ども、保護者、教職員の意見にもとづき、時代と実情に合わない校則は見直します。

　―学校トイレの洋式化をすすめ、小学校の体育館にもエアコンを設置します。

　―他市と比べ高額な学童保育の保育料等、保護者の負担軽減のための補助金を増やし、国の「放課後児童支援員等処遇改善等事業」を活用して、職員の処遇を大幅に改善します。

　―公募校長は直ちにやめます。

5、〝何よりいのち〟を守る大阪にします

　大阪市は、コロナによる医療崩壊、保健所崩壊で、救える命も救えない事態を招きました。「府市一元化条例」により権限・財源を府に差し出し、コロナ対策は大阪府に丸投げし、市独自のコロナ対策をほとんど行ないませんでした。

　大阪市医師会連合会が、コロナ対策で要になる保健所を今の1保健所体制から、かつて24区にあった保健所体制にするよう求めても、「コストがかかる」からと「1保健所」体制の継続を決めるなど、「いのちを守る」責務を放棄してきました。

　医療、保健、検査体制を抜本強化し、何よりいのちを守る市政へ転換します。

　―保健所を元あった24区に復活させ、コロナからいのちを守る体制を抜本的に強化します。保健師を増員します。

　―公的・民間医療機関の連携を強化し、感染症・中重症病床の配置整備、発熱外来・救急受入れ体制を強化します。

　―ＰＣＲ検査を無料でいつでも受けられる体制や、無料検査キットの大量確保と配布など検査体制を維持、充実していきます。

　―介護施設（入所・通所）、障害者（児）施設への援助を強め、感染による生命の危険が及ばない体制づくりをすすめます。

　―コロナ後遺症相談センターを設置していきます。

　―南海トラフ巨大地震に対応した防災対策への見直しと、地域への支援を強め、きめ細かな防災体制づくりをすすめます。

　―地域をこまめに回るコミュニティバスをつくり交通不便地域の解消をすすめます。

6、内需と社会保障、中小企業、気候危機打開で大阪経済を立て直します

　自公政権がすすめ、維新がけしかける非正規雇用の拡大などの雇用のルール破壊や、社会保障の削減による内需の縮小、中小企業切り捨てで、大阪経済も低迷しています。

　日本共産党は、賃上げを軸にした内需拡大と社会保障の拡充、中小企業支援の強化をすすめ、大阪経済を立て直します。

　―公的資金は、カジノのための公共事業ではなく経済・雇用への波及効果が大きい、医療や介護、保健衛生への優先投入にチェンジします。

　―物価・原材料費高騰の影響を受ける中小零細企業に、緊急に支援金を支給する制度をつくります。

　―公共事業は市民生活密着型優先に転換し、市内中小企業への発注を増やします。

　―中小企業の販路の拡大や技術等でのイノベーション、後継者不足の打開など中小企業支援を強化します。

　―中小零細企業への家賃・水光熱費、機械のリース代などの固定費への補助制度をつくります。

　―「公契約条例」をつくり、大阪市が発注する契約では働く人の適正な労働環境の確保や、ジェンダー平等、気候変動対策、福祉などを考慮した契約制度にします。　

　―物価高騰対策で効果的な消費税の緊急減税、中小企業の社会保険料支援による最低賃金時給1500円への引き上げを政治の責任で行うよう国に求めます。

日本共産党を大きくしてください

（1）願いを届け、実現させる議席です

　日本共産党は、市民と力をあわせ願いを実現させる党です。

　党市議団は、子どもの医療費助成制度の拡充、所得制限の撤廃、窓口負担ゼロを実行するための条例改正案を24回にわたり議会に提案して実現を訴えてきました。維新などは反対してきましたが、日本共産党は市民と運動を広げ、18歳までの助成へと改善させ、所得制限も撤廃の方向へと動かし、今、窓口負担ゼロに頑張っています。

　学校給食も、無償化に踏み出すべきとの日本共産党の議会質問や市民の陳情に、維新市政は「困難」と拒否する見解を表明するなど妨害してきましたが、2020年に実現させました。

　何度反対されても屈せず、市民の立場で粘り強く論戦し、願い実現に頑張る日本共産党の議員を増やしてください。

(2)間違った政治をやめさせる議席です

　日本共産党は、維新が強行を図った大阪「都構想」に対し、「政令市大阪市の権限と財源が府に吸い上げられるうえ、分割コスト等で財政難を招き、住民サービスは削らざるを得なくなる」と訴え、立場を超えた市民との共同を広げ、否決させました。いま、維新が強行する大阪カジノの問題点を明らかにし、広範な市民と手を携えて、中止に全力を尽くしています。

　間違った政治をやめさせる日本共産党を大きくしてください。

（3）国の悪い政治の持ち込みを許さない議席です

　高い国民健康保険料や介護保険料のおおもとには、自公政権の社会保障削減路線による公費負担の縮減があります。維新は、国民健康保険料や介護保険料軽減のための公費投入は「税の公平性に欠ける」として反対し、自公政権に社会保障予算の削減や改悪を迫り、大阪にそれを持ち込み、実行してきました。子どもの命と安全を守り豊かな保育をするために国基準に上乗せしていた保育士の配置基準や面積基準も、国基準に引き下げました。

　いま自公政権は、平和もくらしもこわす敵基地攻撃能力の保有、大軍拡とそのための大増税を強行しようとしています。維新は自公政権に大軍拡・敵基地攻撃・核武装・原発再稼働をけしかけています。

　自公政権と維新の会の悪い政治に正面から対決する、日本共産党の議席を大きくしてください。