高槻市では、日本共産党が自主的に支援する濱田市政が15年余り続いています。その下で党市議団は、住民運動と結び、市民の願いを市政に届ける先頭に立ってきました。
　２０１７年、産業廃棄物業者が大型の焼却施設建設を計画し、住民の反対運動が起きた時には、他会派にも働き掛け、「建設には周辺住民の合意が必要」とした条例を全会一致で可決。事業者に建設を断念させました。
　市の提案や計画に対して市民の声を集め、市政に反映させてきたことも、党議員団の大きな値打ちです。
　市が昨年計画した施設一体型小中一貫校に対しては、地域住民と協力して署名運動に取り組み、「ＪＲ、阪急と２つの踏切を渡って通学するのは危険」と住民の声を届けてきました。議会でも他会派と共同して追及する中で、市長が本会議で「白紙に戻す」と発言しました。
　市は19年度、47年間続いてきた市営バスの「高齢者無料乗車制度」の見直しを表明。　この制度は06年には廃止が提案され、市議会で１票差で否決されるなど、これまでも攻撃の対象とされてきたものです。
　党議員団は、「対象年齢を70歳から75歳に引き上げ」「70～74歳は１回１００円」との市の提案に対し、市民派の議員と共に説明会を開催。住民団体を立ち上げ署名運動に取り組みました。
　議会でも「高齢者の外出・社会参加を促進、健康増進につながり、経済効果は32億円」との検証結果を示し、無料制度存続を主張。一部自己負担へ後退したものの制度は存続させました。３月議会でも、民営化を求める維新に対して市長は、「府内唯一の公営バスとして維持する」と市営バス存続を表明しています。
　高槻市では、国に先駆けて35人学級を計画的に進め、小学校に続き来年４月から中学校でも全学年で実施します。
　さらに、現市政の下で導入された中学校給食（自校調理４校、親子方式14校）が、今年４月から全員無期限で無料になりました。１人年間５万円の負担軽減です。来年春休みまでを期限とした小学校給食無料も、党市議団は、物価高騰の折、それ以降も実施すべきと求めています。
　中村玲子団長は９月議会で「市政運営の在り方を見直し、持続可能な市政運営が大切」とする市長に対し、「昨年度だけでも基金は36億円増、市債20億円減の市財政で、市民のためにできることはもっとあるはず」と訴え。市民の命と暮らし・権利を守り、ジェンダー平等実現へ、４人の議員団にするため全力を挙げています。

(大阪民主新報、2022年11月6日号より）