寝屋川市議団は、前回統一地方選で５から２に減らした議席を、来年の選挙では４議席へ倍増を目指しています。
　市議団は、前回選挙で自主支援し初当選した広瀬市長を支え、全国に誇れる新型コロナ対策を実現してきました。
　高齢者施設、学校、保育所、幼稚園の職員の定期的なＰＣＲ検査に始まり、陽性者、濃厚接触者への配食サービス、水道料金基本料の免除（合計８カ月間）、小中学校、保育所等の給食費の無償化、市内事業者の支援を行い地域経済の活性化につなげる「寝屋川ギフト事業」の実施を実現。
　また、学校、保育所のクラスで陽性者が出た際、クラス全員のスクリーニング検査を実施するなど、新型コロナ感染拡大から子どもたちを守る対策を行ったことは、国会でも吉良よし子参議院議員が取り上げました。市民の声を市政へ届ける中で、２０２０年以降の３年間、毎年50を超える市独自の新型コロナ施策を実現してきました。
　一方で、大阪維新の会や「ねやがわ未来」（自民、立憲無所属で構成）は市の独自施策を攻撃。市独自で取り組もうとしたインフルエンザワクチン接種に対する補助制度や、感染拡大防止協力支援金などの施策が反対多数で実施できなかったり、途中で打ち切られたりと、市民生活を顧みない暴挙に出ています。
　21年度の市の一般会計決算では、維新・未来が「契約職員を正規職員に切り替えた」などの理由で反対し、不認定となりました。一部テレビなどで取り上げられましたが、不認定に道理はありません。市の公的責任の放棄を図る勢力と対抗し、市民の命と暮らしを守る現市政をさらに前進させる立場で奮闘する党議員団の役割は、ますます重要になっています。
　子育てしやすい街へ、年間を通した待機児童ゼロが18年から継続、市内全保育所等でおむつの持ち帰りを不要にし、シルバー世帯の暮らしを支える施策として、バス利用券の配布、公共交通空白地での移動手段を確保する「乗合い事業」の実施などが、市民の運動と党議員団の連携で実現しました。
　市は、全国の中核市の中で３番目に職員数が少ない自治体で、災害時でも市民の命と暮らしを守る職員の充実が求められます。
　議会で多数を占める「ねやがわ未来」、大阪維新の会が、市の職員を増やすことを目の敵にしている下、日本共産党市議団では、党の議員が増えてこそ、市民の命と暮らし、自治体の役割が発揮できると４議席奪還へ全力を尽くしています。

(大阪民主新報、2022年11月6日号より）