市民の暮らしと福祉を良くしてほしい、との願い実現に頑張る党はどこかが選挙で問われています。市民の願い実現に反対する維新・自公の妨害を跳ね返し、実現・前進に頑張る日本共産党との違いを、府議会、大阪市議会の請願・陳情への態度を中心にみます。

学校給食の無償化

　日本共産党は、大阪市議会で、２０１８年にせと一正議員（当時）が「教材費などの学校徴収金を含む教育費全体の無償化を目指しつつ、まずは小中学校の給食費について無償化を決断するべき」と代表質問で提起しました。
　吉村洋文市長（当時）は、財源を理由に拒否。無償化を求める陳情に、市は「財政状況から困難」との見解を繰り返し表明しました。維新議員団は、無償化を求める陳情に反対し、公明党は「引き続き審査」の名による「たなざらし」を主張。19年４月に「廃案」にしました。
　日本共産党は、陳情を採択し、無償化を、と論戦。議会外でも「カジノより給食無償化を」と運動し、大阪市で20年度に実現させ、今、全自治体での無償化へと奮闘しています。

保育の拡充

　大阪府議会に、保育所の給食無償化や乳児の保育料の無償化を求める請願が提出されてきました。維新と自公は反対してきました。
　大阪市議会でも、「職員配置基準の引き上げや、０～２歳児の保育料無償化、３歳～５歳の給食費無償化、職員の賃金を専門職にふさわしく改善できるよう独自補助」を求める請願に、維新は反対し、自公は、「引き続き審査」にしました。
　日本共産党は、市民と運動を広げ、今、維新も〝０歳から２歳までの保育料の無償化〟を言わざるを得ない状況をつくってきました。
　日本共産党は、さらに保育士の配置基準の引き上げや給食無償化、保育所職員の賃金引上げなどの実現を目指して頑張っています。

子どもの国保料軽減

　大阪府議会に「国民健康保険料にかかる子どもの均等割を廃止すること」を求める請願が提出されました。維新と自公は反対しました。
　大阪市議会でも、子どもの国保料軽減を求める陳情に、維新は反対し、自公は、「引き続き審査」の態度をとりました。
　日本共産党は、子どもの均等割はやめさせようと運動。国に、22年度から就学前までの子どもの国保料の均等割を半分に軽減する制度をつくらせました。さらに、大阪で18歳までの国民健康保険料ゼロに力を尽くしています。

少人数学級

　府議会での「小・中学校で35人学級」などを求める請願に、維新と自公は反対してきました。大阪市議会でも、「35人学級を市独自措置で直ちに実現」を求める陳情に、維新は反対し、自公は「引き続き審査」の態度をとりました。
　全国では世論と運動と結んだ日本共産党の論戦で、国に21年度から小学校で35人学級（学年進行）を実現させました。
　日本共産党は、今すぐ全学年で35人学級に、さらに30人学級へと取り組みを強めています。

子ども医療費、妊産婦医療費の助成

　大阪府議会に、子ども医療費助成の「年齢引き上げ」「窓口負担無料化」「所得制限撤廃」や、妊産婦医療費助成を求める請願が提出されてきました。維新と自公は、反対しました。
　大阪市議会では、日本共産党が、議案提案権を持っていた時、「年齢引き上げ」「窓口負担ゼロ」「所得制限撤廃」の条例案を繰り返し提出。維新や自公は反対・否決してきましたが、世論と運動を広げ、年齢を引き上げさせ、所得制限も市が「所得制限は撤廃する」と言わざるを得ない変化をつくっています。残る窓口負担も無償化させ、さらに妊産婦医療費助成の実現を求めて奮闘しています。

願い実現へ日本共産党の前進を

　日本共産党大阪府委員会は、「府議選、大阪市議選・堺市議選で、市民と力合わせて願い実現に頑張る日本共産党の前進、躍進で、希望ある大阪への扉を開きましょう」と呼び掛けています。

(大阪民主新報、2023年4月9日号より）