日本共産党府議団は21日、府庁内で同党の市町村議員団との懇談会を開き、議員ら40人が参加しました。

ダブル選に向けて

日本共産党府議団が開いた市町村議員との懇談会＝21日、府庁内

　宮原威団長は府知事と大阪市長のダブル選（11月22日投票）に向け、「反維新・府の広域的役割を取り戻すことが必要」と強調。府が市町村を応援すれば、市町村で府民のための施策を前進させることができる展望を示しながら、「９月議会では子どもの医療費助成制度や少人数学級の拡充、災害対策など、各市町村から府に攻め上がってほしい。われわれも頑張る」と決意を述べました。
　島本町の佐藤和子議員は「台風が来るたびに土砂崩れなどで水路に土が流れ出る。山の防災は町だけではどうにもならない」と国や府への要望を述べました。
　門真市の福田英彦議員は「ことし大阪広域水道企業団議会の議員になり会議録を読み込んでいる。府議団の問題意識も参考にしたい」と発言しました。
　宮原団長らは土砂災害対策における国や府の責任や、市町村が独自の水源を守ることの意味を指摘するなど、地方議員からの質問や要望に丁寧に答えました。

施策復活を目指し

　府議団の朽原亮幹事長は、介護保険制度の改悪や維新府政による施策後退が府民の暮らしに与えた影響を報告。維新府政が削った特別養護老人ホーム建設補助の復活や、認知症対策・介護予防を強化するため、市町村への指導援助が府に求められると指摘しました。
　石川たえ府議は子どもの医療費助成制度や中学校給食、少人数学級の拡充などの課題を報告。府の医療費助成は今年度から対象年齢が引き上げられたものの、依然として近畿圏で最低水準で、所得基準を引き下げたため、「市町村の努力で拡充されているのが現状」と述べました。中学校給食は、東大阪市と泉大津市が計画を取り下げており、実施率は現在70・２％で、今年度末には93％程度になる見込みです。

全員喫食の給食に

　石川府議は、学校現場では家庭の事情などで昼食を用意できない生徒に、教員がおにぎりを渡している事例まであることを紹介。今年度で終了する府の中学校給食導入促進事業を延長し、全員喫食にして就学援助の対象とするなど、「どの子にもせめて昼食には栄養のあるものを食べさせたい」と話しました。
　懇談会の開催は市町村議員からは、「これからも府議団との連携をいっそう強めたい」など、歓迎されました。

（大阪民主新報、2015年8月30日付より）